TechCrunchの報道後、Palantirが上場申請書類から「非民主的」な条項を即刻削除
AI.
それはそれは、早かった。
米国時間9月21日午前、私はPalantir（パランティア）がNYSE（ニューヨーク証券取引所）での直接上場に向けてSEC（証券取引委員会）に新たに提出したS-1書類の修正第5版を分析する記事を書いた（未訳記事）。私は同社が「Stockholder Party Excluded Shares（株主除外株式）」と呼ぶ、ファウンダー3人が「総議決権を一方的に調整する」権利を現在も未来も持つことになる特殊なメカニズムを作る条項を追加したことについて、「民主主義ではない」と指摘した。
Palantirは直前の修正からわずか数時間後に第6版の修正を提出し、SEC提出資料からこの特殊メカニズムに関する記載をすべて削除した。
19カ所の「Stockholder Party Excluded Shares」への言及、およびメカニズムに関する考察と説明のあった複数の条項が完全に削除された。さらに、ファウンダーが「総議決権を一方的に調整する」権利を有することに関する記載も同様に削除された。
これらの変更を除き、2つのバージョンのS-1書類は事実上同一である。また、9月21日午前からの状況を観察すると、草稿を含めて10回目の提出となった同社の上場申請書類の最新版には、「voting power（議決権）」という用語が168回登場しており、これは本日午前の数と変わっていない。最新版のグラフを下に貼った。
S-1書類の各版に「voting power（議決権）」という言葉がでてきた回数
それはエンタープライズソフトウェア会社の実にすばやい転換だった。同社が数週間をかけて準備してきた直接上場は、当初9月23日に予定されていたが9月29日に延期された。
果たして一連の変更を求めたのがSECなのか、NYSEなのか、直接上場の出資者候補なのか、会社幹部やインサイダーなのかはわからない。しかし、企業がSEC提出書類をこれほど急に変更することは極めて稀だ（そもそも、こんなに多くの修正が入ったIPOを私は見たことがない。我々は未知の領域にいる）。Palantirは現在もSECに命じられた静粛期間にある。
本誌は来週に予定されているPalantirの上場に向けて、引き続き状況を観察する。
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画像クレジット：David Paul Morris/Bloomberg / Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
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