不動産業でのRPA、AI-OCR活用 半年で2000時間以上の工数削減に成功
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不動産業でのRPA、AI-OCR活用 半年で2000時間以上の工数削減に成功
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ケイアイスター不動産株式会社は9月18日、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、AI-OCR(オプティカル・キャラクター・レコグニション)技術、BI(ビジネス・インテリジェンス)を活用することで、2020年2月から7月までの半年間で2000時間以上の工数削減に成功したと発表。

人手不足が問題視されていた

ケイアイスター不動産は、IT成長戦略として「高回転経営:AI、BI、RPAを活用したデータドリブン経営による在庫回転率、生産性向上」を掲げ、2019年7月に専門部署を新設した。

不動産ポータルサイトの普及により、購入者との取り引きにもスピードが重視されると同時に、工程管理においても、工期短縮など生産性向上は重要項目になった。一方で、新築戸建分譲事業において、管理データの情報量は多大であり、集計・分析にかなりの労力をかけていた。販売棟数の増加にともなう作業量の増加とともに、人手不足も問題視されてきた。

同社は、購入者と取り引きの多様性、スピード重視の競争環境における優位性の確立および、購入者のさらなるニーズに適切に応えられる生産体制を整えることを目的に、RPA、AI-OCR技術、BIによる可視化・自動化を実現し、新築戸建分譲事業における戦略立案や実行管理のスピードと生産性向上を重点施策として、システムの運用を進めていた。

RPAで半年で2000時間以上の工数削減を実現

ケイアイスター不動産が手がけたRPA、AI-OCR技術、BIによる具体的な対策を順に見ていこう。

同社では、各部署で類似データが散見されたり、グループ拡大にともなう報告フォーマットが増加していたりなどの理由で、単票から一覧への転記や一覧から単票への転記など、従来は人が手作業でする必要があった業務を自動化した。

また、設計部門における確認申請、確認受理、各部署への図面配布から着工可能日など工程管理のデータ化や問題の可視化を実践。半年で2000時間以上の工数削減を実現している。

RPA(ロボット従業員)は、従業員1人を活用する場合の3分の1のコストで導入し、3人強の事務作業を実施できる。販売棟数の増加にともなう煩雑な事務作業の担い手として、積極的にRPAを活用することで、今後もさらなる生産性の向上を目指すという。

AI-OCR技術で半年で324時間短縮

同社は紙媒体のデータをテキストデータに変換するAI-OCR技術も活用。請求書やアンケートなど、今まで手作業でしていたデータ入力が自動でテキストデータに変換されるので、AI-OCRだけでも半年で324時間の短縮を可能にしている。

建築工期日数・販売状況などをリアルタイムで数値に

さらに、同社はデータ分析プラットフォーム「Tableau Software(タブロー・ソフトウェア)」の導入をはじめ、2019年8月28日から本格運用を開始した。本システムは、新築戸建分譲事業における用地仕入状況・建築工期日数・販売状況などの情報をリアルタイムの数値で可視化するシステムだ。

「Tableau Software」を用いることで、事業計画および用地仕入~建築工期~販売までの在庫回転日数・売上実績などを可視化できる。新築戸建分譲事業の戦略立案・推進を効率的かつ、実現性高く実行し、問題の早期発見や課題改善につながるという。

>>ニュースリリース

セブン銀行、住所変更手続きが24時間可能に チャットボットとRPAの連携で

​セブン銀行の公式サイトより

近年、RPAは身の回りのサービスにも導入され、身近なものになりつつある。

たとえば、株式会社セブン銀行は8月17日から、チャットボットとRPAの連携により、住所変更手続きを無人化する実証実験を開始している。本実証実験を支援するUiPath株式会社が8月31日に発表した。実証実験の期間は約1ヵ月を予定しているという。

セブン銀行は、モビルス株式会社のチャットシステム「mobiAgent」と、今年5月より販売を開始したUiPathの自社クラウドサービスでRPAプラットフォームを提供する「UiPath Automation Cloud」の管理機能であるクラウド版Orchestratorを連携し、実証実験を実施している。

今回構築した自動化の仕組みでは、ユーザーは氏名や連絡先などに関するやり取りをチャットボットで実施。その情報がUiPathによって、顧客対応や勘定系の業務システムと連携し、本人確認から住所変更手続きまで、すべてオペレーターを介さず自動でできる。

セブン銀行では、人工知能(AI)を活用したチャットボットによる問い合わせ窓口を公式サイト上ですでに開設していた。しかし、住所変更手続きは、主に対応時間に制限のあるテレホンセンターのオペレーターとのやり取り、または本人確認としてIDとパスワードの入力が必要なダイレクトバンキングでのオンライン手続きが必要だった。

今回、チャットボットとRPAの連携により、本人確認や住所変更登録作業を自動化し、オペレーター対応時間外であっても24時間365日、手軽に住所変更手続きを完結可能になる。取り扱う情報はすべて暗号化されているため、セキュリティも確保しているという。

引用先はこちら:不動産業でのRPA、AI-OCR活用 半年で2000時間以上の工数削減に成功

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