インドのフィンテックRazorpayが約106億円調達しユニコーンに

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インドのフィンテックRazorpayが約106億円調達しユニコーンに
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近年急成長しているインドのフィンテックスタートアップの1社であるバンガロール拠点のa href=”https://crunchbase.com/organization/razorpay” rel=”noopener”>Razorpay（レーザーペイ）が新たな投資ラウンドで1億ドル（約106億円）を調達し、切望していたユニコーンクラブの仲間入りを果たした。決済処理を専門とする同社が10月12日に発表した。

創業6年のRazorpayが明らかにしたところによると、新たな投資ラウンドのシリーズDはシンガポールの政府系ファンドGICとSequoia Indiaが共同でリードした。この資金調達によりRazorpayのバリュエーションは「10億ドル（約1055億円）ちょっと」になった、と共同創業者でCEOのHarshil Mathur（ハルシル・マトール）氏はTechCrunchとのインタビューで語った。

既存投資家のRibbit Capital、Tiger Global、Y Combinator、Matrix Partnersも本ラウンドに参加し、Razorpayの資金調達総額は2億650万ドル（約220億円）になった。

Razorpayは小規模事業者や企業にオンラインでの決済や支払いのサービスを提供している。近年、同社は事業所へのローン貸付にもサービスを拡大し、また法人クレジットカードを発行するネオバンキングプラットフォームも立ち上げた。

マトール氏とShashank Kumar（シャシャンク・クマール）氏はIIT Roorkee（インド工科大学ルールキー校）で出会い、2014年にRazorpayを立ち上げた。2人は、10年ほど前に若いスタートアップなど小規模の事業者にとってオンラインで金をやり取りすることがどんなに難しいかを知り、決済事業分野でのチャンスの模索を初めた。当時、インドには決済会社が少なく、Razorpayはかなりの資料を準備しなければならなかった。

総勢11人の同社の初期のチームは同じアパートをシェアし、共同創業者たちは銀行から協力を得られるよう100人超のバンカーにあたった。やり取りはゆっくりしたもので、長い間デッドロック状態となった。共同創業者の2人は投資家への説明でも幾度となく同じような困難にぶつかり、無力感を味わった、と昨年のインタビュー時に2人は回顧した。

Razorpayを取り巻く状況は変わった、という表現は控えめなものだろう。同社はインドで最大の事業者向けの決済プロバイダーとなった、とマトール氏は述べた。Prosus VenturesのPayUと競合するRazorpayはクレジットカードやデビットカード、モバイル財布、そしてUPIなどあらゆる種類の決済方法を受け付けている。

「Razorpayは、顧客エクスペリエンスとプロダクトイノベーションにかなり力を注ぎ、この分野でリーダーとしての地位を確立しました」とGICでプライベートエクイティを担当する最高投資責任者のChoo Yong Cheen氏は声明で述べた。「GICは世界中で主要フィンテック企業と提携してきた長い実績があり、決済やバンキングの変革に共に取り組めることを嬉しく思います」

Razorpayの顧客には格安ホテルチェーンのデカコーンOyo（オヨ）、eコマース大企業Tokopedia（トコペディア）、フードデリバリースタートアップのZomato（ゾマト）やSwiggy（スウィギー）、オンライン教育プラットフォームのByju’s（ビジュース）、配車サービス大手Gojek（ゴジェック）、サプライチェーンプラットフォームのZilingo（ジリンゴ）、発信者IDサービスのTruecaller（トゥルーコーラー）、旅行チケット発行のYatra（ヤトラ）やGoibibo（ゴイビボ）、通信大手Airtel（エアテル）などが含まれる。

Razorpayは今年、顧客1000万近くの250億ドル（約2兆6000億円）の処理を見込んでいて、これは昨年の5倍の額となる、とマトール氏は話した。

成長は部分的には新型コロナウイルスパンデミックによるもので、新型コロナが多くの事業所でのデジタル受け入れを加速させた、との認識を示した。

ネオバンキングと資本に関しては、RazorpayXとRazorpay CapitalがRazorpayの来年3月末までの売上高の35％を占めると予想している、とマトール氏は語った。

同氏は、Razorpayの決済サービスが引き続き最も早い成長が見込まれる事業であり、また成長するのに多額の資本を必要とせず、同社は新たに調達した資金をベンダーの決済、経費や税金管理、その他の機能などを含むネオバンキングのサービス拡大に使う、とも話した。

2025年までに5000万の事業所と協業することを狙っている同社は、ネオバンキング分野での事業拡大に向けてチャンスを模索していて、今後いくつかの企業を買収するかもしれない、ともマトール氏は述べた。

「当社は業界の成長に大きく貢献し、サービスを受けられていない事業所マーケットでの浸透を促進し、新たなプラクティスや考え方を業界に提供し続けます。今回の資金調達は当社の成長戦略と完璧に一致します」と話した。

新型コロナパンデミックがインドでの資金調達を低迷させているが、オンライン学習プラットフォームのUnacademy（アンアカデミー）やPine Labs（パインラブズ）を含むインドのスタートアップ6社がユニコーンとしてのステータスを維持している。