倒産から再起したブロードバンド通信衛星企業OneWebが12月17日に打ち上げ再開

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倒産から再起したブロードバンド通信衛星企業OneWebが12月17日に打ち上げ再開
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ブロードバンド通信衛星企業のOneWebが米国時間11月20日、連邦倒産法11条による保護状態を脱したと発表した。これより同社は、英国政府とインドのBharti Globalによるコンソーシアムが保有する企業になり、これまでのAdrián Steckel（アドリアン・シュテッケル）氏に代わってNeil Masterson（ニール・マスターソン）氏がCEOになる。なおシュテッケル氏は、同社取締役会に顧問として留まる。

OneWebは、650の人工衛星から成る衛星コンステレーションのための積極的な衛星打ち上げ事業に復帰したいようだ。次の打ち上げは12月17日と予定されている。同社がこれまでの3度の打ち上げですでに軌道に乗せた衛星は74基で、打ち上げは同社が3月に破産する前までに行われた。

OneWebの、英国政府とBharti Globalの合同による買収は7月に明らかになり、10億ドル（約1038億6000万円）の株式投資により、財務的苦境に立たされていた同社に復帰のめどが立った。今回の新たな契約により、同社は英国の企業として主に同地で操業を続け、同国を宇宙部門のリーダーおよびイノベーターとして位置づけるための重要な礎石になる。

同社はまた、Airbusとのジョイントベンチャーであるフロリダの生産施設が稼働を再開して、今後の打ち上げのための宇宙船の生産を継続すると発表した。計画によると衛星の打ち上げは2022年まで行い、さらに2021年の後期には一部地域への商用サービスを開始する。サービスのグローバルな拡張は、2022年を予定している。