孫正義氏がアリババの取締役会を去り、ソフトバンクグループの投資戦略を擁護
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ソフトバンクグループの創業者である孫 正義氏は6月25日、Jack Ma（ジャック・マー、馬雲）氏率いる中国のeコマース大手のAlibaba Group（アリババグループ）の取締役会を去ると声明した。これは、マー氏がソフトバンクの取締役会を去ってから1カ月後の出来事になる。
孫氏は今回の動きを、これまでで最も成功した投資先であるアリババグループの取締役会からの「卒業」だと捉えていると説明した。またここ数週間、世間からの批判や嘲笑の対象となっていた日本グループの投資戦略を擁護するために迅速に動いたと言える。
孫氏によると、ソフトバンクグールプの株価は新型コロナウイルスの感染拡大前のレベルに回復している。同社は、アリババグループやT-Mobileと合併後のSprintの株価上昇から利益を得ており、同氏によるとソフトバングールプは25%の内部収益率（Internalrate ofReturn、IRR）があるとのこと。内部収益率とは、VCが用いる投資効率判定測度のひとつだ。
本日行われた株主総会で孫氏は「ソフトバンクは『終わった』と考えている人が多く、いまや『ソフトパンク』と呼ばれていることに困惑している」と語った。日本語のパンクは、壊れている、敗れているという意味だ。しかし彼によると、すべてを合わせるとソフトバンクの株主が保有している価値は2180億ドル（約23兆3870億円）に相当する。
孫氏の主張によると、彼は2005年以来その席にあったアリババグループの取締役会を友好的に去るのであり、同氏とマー氏との間にはいかなる意見の相違もない。
今回の孫氏の決定の前月には、アリババグループの共同創業者であるマー氏が13年在籍したソフトバンクの取締役会を去っている。20年前に孫氏がアリババに2000万ドル（21億4560万円）を投資したことは有名な出来事だ。今年初めにソフトバンクは1000億ドル（約10兆7280億円）相当のアリババの株を保有していた。
ソフトバンクの最近の投資は、その対象が絞りきれていないことが投資の世界を不安がらせた。巨額な小切手を書くことで知られている同社は、ライドシェア大手のUberやオフィススペースを管理するWeWork、およびそのほかの多様なスタートアップへの投資が同社が望んだリターンを提供していないことを公言していた。
しかも、インドの低価格ホテルOyoなどいくつかの投資先企業はパンデミックの被害が大きかった。T-Mobileの株を売って200億ドル（約2兆1450万円）を調達した孫氏は「最近のそのほかの取引も合わせるとソフトバンクは350億ドル（約3兆7500億円）を積み上げており、それは投資売却計画額の80%に相当する」と語った。
画像クレジット: Kiyoshi Ota/Bloomberg/Getty Images
[原文へ]（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
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