ZホールディングスおよびZフィナンシャルが金融サービスを「PayPay」ブランドに統一
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Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）は7月31日、2020年秋以降順次、ZHD傘下またはZHDが出資する金融事業会社6社の社名、およびサービス名を「PayPay」ブランドに統一すると発表した。
ZHD傘下のヤフーが出資するPayPayのスマホ決済サービス「PayPay」は、累計ユーザー数が2020年6月時点で3000万人を突破。ヤフーは、提供するオンラインサービスへのPayPay決済の導入や「PayPayボーナスライト」などの特典の付与、eコマースサービスのPayPayフリマやPayPayモール開始など、昨年よりPayPayと強固に連携することで、PayPayユーザーを取り込み、コマース事業の成長を加速させているという。
今回、銀行・クレジットカード・保険など、ZHD傘下またはZHDが出資する金融事業会社が提供する金融サービスについてもPayPayとの連携を強化し、金融事業を成長させていくとともに、わかりやすい名称とするため社名やサービス名をPayPayブランドに統一することを決定した。
ZHD傘下またはZHDが出資する金融事業会社6社の社名および、各社が提供するサービス名は、2020年秋以降順次PayPayブランドを冠した社名・サービス名に変更、または新サービスとして開始する予定。社名変更については、各社株主総会により承認可決されること、および必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として実施される予定。
ZHDのグループ企業は、検索・eコマース・決済・旅行など、調べる・買う・支払う・予約するといったユーザーのアクションを促す数多くの「場」を提供。ZHDは、これら「場」において、ユーザーがアクションを起こす際のニーズに沿った最適な金融商品もあわせて提案する「シナリオ金融」構想の拡充を目指す。
シナリオ金融構想の実現により、ユーザーにおいては金融商品の購入や申し込みをする際の利便性が向上するとともに、ZHDグループにおいては金融商品の販売強化に加え、サービスを提供するeコマースなどの「場」自体の魅力向上にもつながるとしている。
またPayPayとの連携を強化し、PayPayが掲げるユーザーの生活を便利にする「スーパーアプリ化」構想の実現に向け、PayPayアプリにおいて「ローン」や「保険」といったZHDグループの金融サービスの提供を拡充していく予定。
このほか、今秋よりPayPayカードのキャンペーンをはじめ、ブランド統一にあわせ各種キャンペーンを順次実施する予定という。
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