法務局に行かずにストックオプションの登記申請が可能な「AI-CON登記」が登場
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AIを活用した各種リーガルテックサービスを開発・運営するGVA TECHは8月3日、法務局に出向くことなくストックオプション（新株予約権）の登記申請に対応したサービス「AI-CON登記」を発表した。同社は、弁護士の山本 俊氏が設立した2017年1月設立のリーガルテックスタートアップ。同氏は、スタートアップ企業のIPOまでの法務サービスなどを提供する、GVA法律事務所の代表弁護士でもある。
AI-CONは同社独自のAI契約書レビュー支援サービスで、登記申請できる契約書の種類は以下の9種類と今回のストックオプションで合計10種類になる。
- 株式会社の役員変更（新任）登記
- 株式会社の役員変更（辞任）登記
- 株式会社の役員変更（重任・退任）登記
- 株式会社の本店移転登記（管轄内外）
- 株式会社の募集株式発行（増資）登記
- 代表取締役の住所変更登記
- 株式会社の商号変更登記
- 株式会社の目的変更登記
- 株式会社の株式分割登記
AI-CON登記を利用するには、同社のウェブサイトで会員登録後、会社情報や発行するストックオプションの情報を入力するだけで、AIが税制適格要件をカバーした割当契約書や発行要項などを含む、登記申請に必要な書類を自動作成してくれる。作業・所要時間は1時間程度。あとは、作成された書類を印刷して押印と収入印紙（登録免許税）を貼って法務局に郵送することで登記申請が完了する。もちろん、法務局にこの書類を持ち込んでもいい。
利用料金は、ストックオプション発行手続書類が税別3万円、各書類を印刷してレターパックとセットで届けてくれる「かんたん郵送パック」が税別5000円から。かんたん郵送パックを使えば、所定位置に押印や収入印紙を貼って投函するだけで登記申請ができる。なお現在は、コロナウイルス感染拡大に伴う「No!3密キャンペーン」を実施中で、かんたん郵送パックを税別3000円で利用できる。
そのほか税別5000円の「登記簿謄本郵送オプション」サービスもある。申請した登記内容が反映されたら、通知と登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を郵送で申請者に送付するサービスだ。法務局には登記完了を申請者に通知する仕組みは用意されておらず、申請者が登記情報を逐一チェックする必要ある。このオプションサービス使えば、申請者はチェックの手間なく登記簿謄本が郵送で届くのを待つだけでいい。
GVA TECHでは、今後もさまざま登記種類への対応を計画しており、司法書士などに書類作成を頼むコストを手間、時間の軽減を目指し、起業家やスタートアップ企業の支援を進める。
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