つくば市と筑波大学、AI活用でつくばセンタービルのリニューアルを目指す
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＞＞画像はJun Seita氏「Tsukuba」より
茨城県つくば市と筑波大学人工知能科学センターは8月3日、人工知能（AI）を活かした複合施設「つくばセンタービル」のリニューアルに向け、包括協定を締結した。
協定内容は「AIを活かしたつくばセンタービルリニューアルに向けた検討すること」「AIを活かした運営などをし、施設運営における効果的なAIの可能性を検討すること」の2つ。今後、具体的な活用事項を協議して検討するという。
協定締結の目的は、国の試験研究機関などを計画的に移転することで、東京の過密緩和を図るとともに、高水準の研究と教育ができる拠点を形成する「筑波研究学園都市」にふさわしい新拠点を目指すこと。
なお、2019年に、つくばセンタービルの1階に「筑波大学人工知能科学センターAIラボ」が入居している。
＞＞ニュースリリース
AIで会議の議事録を自動作成、つくば市で実験「業務の負担を軽減したい」
つくば市は筑波研究学園都市といった計画も存在することからも、AI活用に積極的な自治体のひとつと言えるかもしれない。
たとえば、つくば市は2019年12月から、AIを活用した会議録などの文字起こし作業を自動化する実験を開始した。狙いは議事録作成業務における業務負荷の軽減だ。負担を減らすことで、よりよい市民サービスの創出や、職員のワークライフバランス推進に役立てたいと期待している。
これまでつくば市では、各種会議の議事録を作成するために、職員がICレコーダーの録音データを何度も聞き返しながら作業をしていた。この作業には、会議時間の何倍もの時間を要し、議事録作成に対する職員の業務負担が過大になっていた。
今回の実験では、IBMが提供するクラウドサービス型のAI議事録ソリューション「AI Minutes for Enterprise」を利用する。音声をリアルタイムでテキスト化したり、翻訳にも対応していたりするのが特徴だ。さらに、音声に関連する情報が記載されている文書をテキスト、データで事前に読み込ませると、認識率の向上が可能だ。こちらはコピー＆ペーストで簡単に学習させることができる。
2019年6月には、茨城県庁がAI音声認識を活用したクラウド型議事録作成支援サービス「ProVoXT」（株式会社アドバンスト・メディア）を採用したと発表があった。Ledge.ai編集部が取材した6月当時、茨城県庁の担当職員は「単調な文字起こし作業から職員を解放し、本来的な業務に集中させたい」とコメントしている。
文字起こしは時間がかかるうえに単調な作業だ。その負担を軽減することで、別の業務に集中できる環境を作ることは、時間削減以上に大きなメリットをもたらしてくれそうだ。
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