Mozillaが250人を解雇、新型コロナで売上減
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Mozilla（モジラ）は8月11日、商業部門であるMozilla Corporation（モジラ・コーポレーション）の大規模なリストラを発表した（Mozillaブログ）。 約250人の従業員が職を失い、台湾・台北でのオペレーションも閉鎖される。すでに今年初めに同社は約70人の従業員を解雇しており（未訳記事）、それに続く動きだ。2018年の最新の数字によると、Mozillaは世界中で約1000人の従業員を抱えている。
世界的なパンデミックによる売上減少を理由に、Mozillaのエグゼクティブチェアマン兼CEOのMitchell Baker（ミッチェル・ベイカー）氏は、社内向けのメッセージ（Mozillaブログ）で、新型コロナウイルスの感染拡大以前の計画は実現不可能だと述べた。
「新型コロナウイルス前は2020年を変化の年にする計画だった。Firefoxの製品価値を高めることでインターネットをより良いものにし、イノベーションを進め、長期的な財務安定性を確保するために資金調達方法も変更するはずだった」とベイカー氏は書いた。「当社は採用の一時停止、福利厚生の削減、全社会議の中止など、即効性のあるコスト削減策から始めた。新型コロナがこうした変更の必要性を高め、より踏み込んだ変更が必要になった。新型コロナウイルス前の計画は役に立たなくなった。当社は春以降、レイオフの可能性を含め変革の必要性について議論してきたが、いよいよ現実のものとなった」
解雇の対象となった従業員は、12月31日までの基本給の全額に相当する退職一時金を受け取り、今年上半期分の個人業績賞与、会社の業績に連動する賞与の一部、標準的なCOBRA健康保険（退職後一定期間、退職前と同様の保障内容で加入できる健康保険）に加入することができる。
Mozillaは小規模な会社として、より「迅速かつ機敏に」行動すること、オープンウェブエコシステムの目標を共有するパートナーとより緊密に連携することを約束した。ベイカー氏はMozillaが「インターネットアクティビストの活動を支えるパワーハウス」であり続けたいと考えている一方、同社がミッションに忠実であり続けるためには収益性にも焦点を当て、持続可能なビジネスモデルを作り出す必要があることも認めている。
「また、新製品の開発とマーケティング活動に重点をシフトする組織改革にも取り組んでいる」とベイカー氏は述べた。「長い目で見れば、新しい組織構造が製品と市場にインパクトを与え、目標達成に貢献すると確信しているが、これについては後日詳しく説明したい」
製品に関してはMozillaは引き続き、Firefoxのみならず、Pocket、Hubsバーチャルリアリティプロジェクト、新しいVPNサービス、WebAssembly、その他のプライバシーおよびセキュリティ製品に注力していく。ただし、製品への機械学習導入のために新しくDesign and UXチームや応用機械学習チームも立ち上げ中だ。
画像クレジット：David Tran / Getty Images
[原文へ]（翻訳：Mizoguchi）
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