Fortniteを削除されたEpic Gamesが反アップルキャンペーンを全力展開、提訴も準備
AI.
Epic Gamesは全力でアップルとApp Store のガイドラインに反対するキャンペーンを開始した。
米国時間8月13日の朝、Epic GamesはFortnite（フォートナイト）のサーバー側のソフトをアップデートして新しい支払い方法を導入した。これによりプレイヤーはApp Storeを経由することなくEpic Gamesから直接ゲーム内通貨でFortniteのバーチャルグッズを購入できるようになった。新しいゲーム内課金システムはAppleに手数料を支払う必要がない。このためアップルは直ちにApp Store から Fortniteを削除した。
アップルはすぐに以下の声明を発表した。
Epic Gamesがアプリに導入した機能は、アップルの審査ないし承認を受けておらず、かつApp Store利用上のガイドラインに違反するという明確な認識があったものと認められる。このガイドラインはApp Storeでデジタルグッズないしサービスを販売するすべてのデベロッパーが遵守している。
しかしEpic GamesはFortniteがApp Storeから追放されることを十分予期していた。
Epicはすぐに「アップルは市場における優越的な地位を不当に利用している」として、アップルに対して法的措置をとる（PDF文書）ことを発表した。同社は声明で「アップルによるFortniteの削除は他者に対して不合理な拘束を加えるために同社が巨大な市場支配力を利用した新たな例だ。アップルはiOSアプリにおけるアプリ内課金において100%独占しており、不当な手段でこの状態の維持を図っている」とした。
さらにそのあとすぐ、Epic GamesはFortnite内フォーラム「Fortnite Party Royale」に短いビデオを発表した。これは アップルがIBMの独占を打ち破ろうとして公開した有名なCM「1984」をモチーフにしたものだ。ビデオの最後には「Epic GamesはApp Storeの独占に挑戦した。アップルは報復として10億ものデバイスにインストールされている FortniteをApp Storeから排除した。2020年が「1984年」になるのをストップさせる戦いに参加しよう。#FreeFortnite」というテロップが流れる。
独占を理由にアップルを訴えることは、たとえ特定の目的に絞った訴訟であっても、難しい戦いになる。アップルのCEOであるティム・クック氏はすでに下院司法委員会で証言している。このとき議会でアップルに対し反トラスト法を根拠とした措置を取ろうとする動きはなかったことを考えれば、なおさらだ。しかし法廷闘争が困難であっても、Epic Gamesは3億5000万人のFortniteユーザーに絶大な影響力を持っている。反企業キャンペーン、特にその分野のトップ企業を攻撃するキャンペーンに動員するためにゲーマーはまさに理想的なターゲットだ。
実はこのドラマは、アップルがクラウドゲームストリーミングアプリ「Microsoft xCloud」のApp Storeへの登録を拒否し、非難を集めた数日後に起きている。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）
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