Anycaが遊休資産となった法人車両のカーシェア実証実験を開始、参加自治体・地場企業を募集
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カーシェアサービス「Anyca」（エニカ）提供のDeNA SOMPO Mobilityは8月20日、自家用自動車有償貸渡（レンタカー）事業ではなく、共同使用契約の枠組みを活用し、法人所有車両のカーシェアを可能にする実証実験を開始した。2021年3月まで実施する。また全国から、先進的なカーシェア活用に取り組みたい自治体や地場企業を募集している。
Anycaは、DeNAとSOMPOホールディングスの合弁会社DeNA SOMPO Mobitlityが運営するカーシェアサービス。今回の実証実験は、コロナ禍などで遊休資産となった法人車両を活用したいというニーズや、利用頻度が落ちた車両などをシェアしてクルマの維持費を軽減したいというニーズに応えたものという。
1事業所あたり登録可能台数は3台までなど一定の条件を設けることで、共同使用契約の範囲内で法人がカーシェアを可能とする実証実験としている。またプラットフォーム手数料として、法人オーナーの場合使用料の20％（個人オーナーは使用料の10％）を支払う必要があるほか、設定できる共同使用料の上限金額および下限金額が設けられている。
クローズドな実証実験は2019年11月から開始しており、現在では60台以上の法人所有の車両が登録されているという。遊休資産の活用や維持費の軽減を図りつつ、地域住民との関係性を築きたいというニーズが一定数あり登録台数は増えているとした。
また今回の実証実験では、自治体や地場企業が持つクルマを、通常業務で使用していない時間帯に地域住民の生活の足として活用できる取り組みを行うべく、全国から先進的なカーシェア活用に取り組みたい自治体や地場企業を募集。
法人所有の車両におけるカーシェア活用モデル例として、「移住・帰省」モデル、「離島」モデルを提案している。
移住・帰省モデルは、人口が少なく、ビジネスでのレンタカー事業が難しいような地域における維持費軽減を目的としたもの。「共同使用」のため、帰省で帰る人や移住の検討に来ている人など、地域コミュニティの一員の反復利用を想定。地域内クルマをシェアすることで、地域経済にも貢献できるとしている。
離島モデルは、離島部住民の移動コスト軽減とともに、遊休資産の有効活用やシェアリングエコノミーの形成への寄与を狙ったもの。離島部の場合、例えばフェリー代が高価で大きな負担となっている地域や、そもそもフェリーなどが運行されておらず離島・本土間でクルマを運搬できない地域がある。
本土側の住民・企業が島民とクルマをシェアできれば、移動コストの低減や遊休資産の活用につながるとしている。
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