The New Paperは「真実最優先」のニュースダイジェストをメッセージングで配信
AI.
電子メールのニュースレターに登録するのはもううんざり？それなら、The New Paper（ザ・ニュー・ペーパー）を試してみてはどうだろう。毎日、大きな注目記事のダイジェストをメッセージングで送ってくれる。
インディアナポリスに拠点を置くこのスタートアップは、プライベートベータテストの終了を間もなく発表する。2019年に同社は、30万ドル（約3180万円）のプレシード投資を獲得したが、これにはインディアナ州のベンチャー投資企業であるElevate Ventures主催のピッチコンテストで獲得した8万ドル（約850万円）も含まれている。
創設者のMichael Aft（マイケル・アフト）氏とJohn Necef（ジョン・ニーセフ）氏が私に話したところによると、そもそもは、メールマガジンであるThe Hustle（ザ・ハッスル）で成長担当責任者を務めていたニーセフ氏の経験を活かして、電子メールによるニュースレターを開始するつもりでThe New Paperを立ち上げたという。だが、メッセージングのほうが適していると彼らは判断した。アフト氏は「日々の報道を正しく行う」と話している。
「私たちが毎日受け取る電子メールの量を考えてみてください」とアフト氏。「ストレスの元であり、やかましくて、しかもスパムやeコマースの宣伝も入ってくる環境です。メッセージングなら簡単で、クリーンで、ずば抜けて便利で身近です」。
事実、彼らが当初からの登録者から耳にした「よくある逸話」に、「よかれと思って」登録した電子メールのニューレターは、結局読まずにメールボックスに溜まっているというものがある。雑誌「New Yorker」を読まずに積み重ねたままにしてある、あのデジタルバージョンだと思えばいい。
もちろん、メッセージングはとても個人的な通信手段なので、実際に読みたいと思ったもの以外のメッセージに付きまとわれることは、まずあり得ない。しかしアフト氏は「登録したことを決して忘れない」という高いハードルを乗り越える挑戦に敢えて臨んだという。
画像クレジット：The New Paper
The New Paperは、テキストメッセージで配信するだけでなく有料サービスであるため、価値の高い情報を届ける必要がある。1週間の無料お試し期間を過ぎると、月5ドル（約530円）の料金がかかる。だがすでに、7000人を超える有料登録ユーザーがいる。
現在、そのダイジェストには6つの記事が掲載されている。それぞれに、各パブリッシャーへのリンクがある。さらに、株価動向の高度なスナップショットや新型コロナウイルス（COVID-19）の現在の感染状況など数々の情報を提供するThe Daily Dash（ザ・デイリー・ダッシュ）へのリンクもある。
アフト氏もニーセフ氏も、The New Paperのアプローチは「真実最優先」だと強調する。もちろん、客観性と正確性への献身を宣伝する報道機関は多く存在するが、2人には、政治的な立場が違っていても誰もが同意できる話の「共通の真実」を読者に提供したいという強いこだわりがある。
このアプローチの実例として、アフト氏はロシアによる選挙介入に関する米上院情報委員会の新しい報告書（The New York Times記事）の1件を挙げている。報告書に関する「二次的結論」、つまり記事の筆者や編集者の政治的信条に影響された結論を導き出すのではなく、The New Paperは議論の余地のない真実に焦点を当てるのだと、彼はいう。この場合は、委員会が報告書を出したという事実だ。
それを聞いた途端に、私は過去と現在の同僚編集者たちが髪を掻きむしる光景を想像した。彼らがリベラル派であり、トランプ政権が悪いように見せようと意図していたからではない。ロシアの諜報機関が選挙の介入を試み、トランプ陣営の構成員がそれを喜んで受け入れたという記者たちが掘り出した事実こそが本当のニュースであり、報告書が発表されたという単なる事実ではないからだ。
画像クレジット：The New Paper
言い換えれば、客観性と真実を強調するといえば聞こえはいいが、そこには重要な前後の脈絡や分析がおざなりにされる恐れがある。しかも、真実では人の心は動かない（The Washington Post記事）ことが、次第に明らかになってきている。
だが彼らのアプローチに難癖をつけながらも、それとは別に、先週のニュースのダイジェストを受け取れたことや日々のニュースを包括的にとりまとめ、詳しく知りたい人のためのリンクを付けるなど、かなり便利だと感じた点については喜んでお伝えしたい。
今は、アフト氏とニーセフ氏が自分たちでダイジェスト記事を書いているが、ランキングや並べ変えの大部分はアルゴリズムが行っている。ゆくゆくは、技術部門と編集部門に人材を増やしたいと考えている。さらに、電子メールや音声などの他のチャンネルへの拡大も計画している。
サブスクリプションのビジネスモデルを採用したのは、一般大衆を追いかける必要がないからかと私が尋ねると、アフト氏はこう答えた。「人々に共通の情報を届けることが、何よりも重要だと私たちは考えています。これを有効なビジネスモデルにするために1億人のユーザーが必要かといえば、当然違います。それが私たちが目指すゴールなのか？もちろんです。私たちはこの問題に情熱を燃やしているからです」。
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（翻訳：金井哲夫）
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