Hacobuの動態管理サービスが専用端末なしで日野のコネクティッドトラックで利用可能に
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Hacobu（ハコブ）は9月24日、動態管理サービス「MOVO Fleet」が、MOVO Fleet専用GPS端末なしで日野自動車のコネクティッドトラックにおいて利用可能になったこと、また専用プランを2020年10月1日から提供開始することを発表した。
2015年6月設立のHacobuは、物流向けアプリケーションおよびハードウェアの開発・販売、貨物利用運送事業を展開するスタートアップ。「運ぶを最適化する」をミッションに掲げ企業間物流の最適化を目指しており、ロジスティクス クラウド「MOVO」（ムーボ）を提供している。
MOVO Fleetは、物流業界に特化したテレマティクスサービス。専用GPS端末を使った車両位置把握により、運行管理者の業務負担軽減や、配送業務の効率化をサポートする。
今回、MOVO Fleetが車載GPSを標準搭載している日野自動車のコネクティッドトラックへの対応を実現。同トラックを保有するユーザーは、MOVO Fleet専用GPS端末なしで、車両位置把握や自動着荷の記録保存などMOVO Fleetの機能を利用可能となった。
日野自動車は、2017年発売の新型大中型トラック・観光バス、2019年発売の新型小型トラックよりICTサービス用の通信端末の搭載を開始。コネクティッドトラックは2020年3月までに約10万5000台が生産されているという。
Hacobuと日野自動車は、ドライバー不足など物流にまつわる社会課題の解決を目指し、2019年9月に資本業務提携契約を締結。2020年5月にはオープンな物流情報プラットフォームの構築と具体的なソリューションの実現に向けて、MOVOに日野のトラック車載GPSの位置情報を接続した。
MOVOは、同一クラウドプラットフォーム上に構築された物流現場の課題を解決するアプリケーション群。SaaSモデルで各アプリケーションを提供しており、「低い初期投資と月額料金で利用が可能」「2週間に1度機能アップデートを実施し、システムの最新状態を維持」「他社サービスとのAPI連携で、拡張可能なサービス」といった特徴を備えている。
両社は今後さらにデータ連携を強化し、接続した車両・走行データを活用して様々なサービスを展開することでさらなる価値を創出し、社会や顧客の課題解決に貢献していくとしている。
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