テルアビブ拠点のソフトウェア自己修復のAurora Labsが豊田通商やポルシェから約24億円調達
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自動車業界は複雑になるばかりのソフトウェアシステムに取り組んでいる。そこには、かなり費用のかかる危険な混乱、信頼性へのダメージを起こしうる欠陥という大きなリスクが伴う。
今日の乗用車、トラック、SUVを10年前のものと比べてほしい。組み立てラインから出てきたばかりの新車には数千万ものコードが搭載されていて、自動車メーカーがソフトウェアにさらに投資するにつれてコードの数は増え続けている。
こうした傾向は自動車メーカーにとってリスクを生んでいる。と同時に、Aurora Labs（オーロラ・ラボ）のようなスタートアップに機会を提供している。同社は車のソフトウェアに問題を見つけてすぐさま修正するプラットフォームを開発した。ソフトウェアは共有されているモビリティ、都市、家などで中心的な役割を果たしているため、同社は現在、オペレーションを自動車以外の業界にも拡大すべく準備を進めている。
Aurora Labsは問題を検知・予測し、リアルタイムに問題を修復するプラットフォームを開発した。このプラットフォームにより車メーカーは車両に搭載したソフトウェアをワイヤレスでアップデートできる。これはTeslaによって普及した無線（Over-The-Air、OTA）ソフトウェアアップデートと呼ばれている機能だ。OTAを行えると、自動車メーカーは車オーナーにディーラーショップに行ってサービスを受けるよう依頼することなくすぐさま変更を加えることが可能になる。
テルアビブ拠点のAurora Labsは、LGグループの投資部門であるLG Technology VenturesとCheck Point Software Technologiesの共同創業者であるMarius Nacht（マリウス・ナハト）氏が共同でリードしたシリーズBラウンドで2300万ドル（約24億円）を調達した。フォルクスワーゲングループの持株会社のPorsche SE、トヨタグループの豊田通商、安全認証企業ULのベンチャー部門も本ラウンドに参加し、Porsche SEは250万ドル（約2億6000万円）、豊田通商は150万ドル（約1億6000万円）を出資した。
調達した資金は、顧客の車メーカー2社の量産をサポートすべく、Aurora Labsの現在30人のチームを倍増させるのに使われる予定だ。同社はグローバル展開する車メーカー4社、そしてエレクトロニクス企業1社と協業している。
Aurora Labsの主要顧客ベースは車業界だが、複数の産業でプロダクトを展開しているPorsche SEや豊田通商、LG Tech Ventures、UL Venturesといった投資家からのサポートを得て、コネクテッドホームやスマートシティといった新たなマーケットへの参入を準備中だとAurora Labsは話している。
画像クレジット: franckreporter / Getty Images
[原文へ]（翻訳：Mizoguchi）
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