LIFULL・ゼンリンなどが不動産ID発行システム試用版の公開に向け開発・運営協議会を設立

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LIFULL・ゼンリンなどが不動産ID発行システム試用版の公開に向け開発・運営協議会を設立
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LIFULL、ゼンリン、家賃保証・賃貸保証サービスの全保連、不動産テック特化型VCのデジタルベースキャピタルは10月12日、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（PROP。Platform of Real Estate Open data Promotion）の設立を発表した。代表理事は松坂維大氏（LIFULL 不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長）。

なお11月5日13:00から設立記念イベントを開催予定としている。

今後は、不動産取引・不動産流通の活性化に向けて不動産情報共有インフラの開発・提供を進めていく。不動産ID発行システムの試用版の公開にあたり、データの登録や活用の実証実験を行うパートナー企業を広く募集。不動産情報の利活用、業務効率化に関心のある事業者であれば参加が可能としている。

不動産取引は、様々な関係者が関与するため、正確で鮮度の高い情報が安心安全かつ効率的な取引の実現のために必要となる。

しかし不動産は、世の中にひとつしか存在していないにも関わらず情報が一元管理されず、様々な企業・場所でデータが重複管理されていたり、記録すべきデータが保管されていなかったりといった問題が生じている。

これら課題解決に取り組むため、LIFULL、ゼンリンらが中心となり、2018年10月よりブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有化を目的としたADRE不動産情報コンソーシアムを設立し、活動を推進。

2019年7月、物件情報の特定・識別を実施するため、不動産IDの開発に着手。2020年4月には丸紅、GA technologiesら新メンバーも加盟。2020年10月に不動産ID発行システムのβ版を公開する運びとなり、今後不動産情報共有システムの開発・運営を組織として行うために、PROP設立に至ったとしている。

PROPは、すべての法人・個人が不動産に関わる情報を自由かつ安全に利用できるプラットフォームの構築を実現し、企業や組織のサービスの効率化や新規創出を促すことで、不動産業界のDXの推進と、エンドユーザーのより良い暮らしや働き方に貢献することを目的に活動するとしている。