米の銘柄判定をAI搭載スマホアプリで実現する「RiceTagプロジェクト」の実証実験が成功
AI.
総合米穀卸業のKAWACHO RICEと、東北地方の企業・サービスのクラウド化およびDX化を支援するヘプタゴンは12月7日、米の銘柄をAIで判定するスマートフォンアプリを開発し、実証実験に成功したと発表した。
米の流通過程において、異品種混入（コンタミ）を防止するための銘柄チェックは、資格を有した検査員が目視で行われているものの、現在の検査方法では、具体的なデータを示せないという課題があるという。
そこでKAWACHO RICEは、プタゴンと協力して、2019年夏頃にAIを用いた米の銘柄判定を行う「RiceTagプロジェクト」を立ち上げ。約1年をかけてAIの開発・実証実験を行い、検査対象からサンプリングで無作為に抽出した複数の米粒をスマートフォンのアプリで撮影するだけで銘柄を判定することに成功した。実証実験は、青森県産米4銘柄および秋田県産米4銘柄に対して行い、資格を有する検査員と同等以上の正解率を得られた。
今後は、さらなる精度の向上や判定できる銘柄を増やしていき、検査員の負担を減らすとともに、流通の過程でより正確に銘柄のチェックができるように実用化に向けて開発を進める。
KAWACHO RICEは、「すべては米からはじまる」を理念に、産地プラットフォーム米穀卸として、生産から消費までの米流通を総合的にコーディネート。
検査米をはじめ備蓄米や輸出米など多種多様な実績とノウハウを持ち、産地の有力生産者との強固な信頼関係の構築など、米作りを第一に、常にリスクヘッジを考えた栽培プランの提案・支援を実施。流通業者としても、時代の流れを敏感に察知し、取引先に最適なプランをご提案すると同時に、消費者ニーズに合わせた商品開発・販売活動も積極的に進めている。
ヘプタゴンは、「世界中の顔を知らない100万人よりも自分たちの身近な100人をクラウドで幸せにする」を経営理念に掲げ、主に東北地方の企業/サービスのクラウド化やDXの支援を実施。
地方ならではの課題を地方のことをよく知る地方の企業が解決する「ビジネスの地産地消」というビジネスモデルで、これまで200プロジェクトを超える実績を東北であげており、東北エリア初のAWS Partner Network（APN）アドバンストコンサルティングパートナーにも認定されている。
近年では、AI/IoT技術を用いた地方の企業/自治体のDX化にも力を入れており、先端技術を取り入れ成長する意欲的な企業とヘプタゴンが協力して、生産性の向上や業務の改善、新しい働き方の導入支援などを進めている。
なお、今回のAIおよびシステムのプラットフォームには、Amazon SageMakerを採用。開発環境や推論環境の構築が非常に簡単に行えるため、モデル開発に注力でき、また、KAWACHO RICEへ迅速に結果のフィードバックを行えたとしている。
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カテゴリー：人工知能・AI
タグ：Amazon Web Services / AWS（製品・サービス）、KAWACHO RICE、機械学習（用語）、食品（用語）、農業（用語）、ヘプタゴン、日本（国・地域）
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