ソフトバンクグループが初の特別買収目的会社を設立してIPOを目指すとの報道

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ソフトバンクグループが初の特別買収目的会社を設立してIPOを目指すとの報道
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Axiosによると、SoftBank Investment Advisers（ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズ）は米国時間12月21日月曜日にも、同社初の特別買収目的会社（SPAC）の新規株式公開（IPO）を通じて、5億〜6億ドル（約518〜621億円）の資金調達を申請する可能性があるという。

ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズは2つのビジョンファンドを運用しており、今後もさらに2つのSPACを計画していることが報じられている。

ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズのRajeev Misra（ラジーヴ・ミスラ）CEOがMilken Institute Global Conferenceで講演した際に、SPACを計画していること（CNBC記事）を明らかにしたのは2020年10月のことだった。特別買収目的会社によりビジョンファンドが民間企業に投資する別の方法を提供できるだけでなく、一般の投資家がソフトバンクのポートフォリオに投資することを可能にする。

特別買収目的会社は他の企業の合併や買収を目的に設立される非上場企業であり、伝統的な株式市場への上場への上場に代わるものとして、2020年になって人気を集めている。

これはソフトバンクにとって初のSPACとなるが、同社の投資先企業の1つである不動産プラットフォームのOpenDoorは、最近SPACを通じて上場した。もう1つの投資先であるインドネシアのeコマース大手のTokopediaも、パンデミックの影響でIPO計画が中断した後、Richard Li（リチャード・リー）氏とPeter Thiel（ピーター・ティール）氏が支援するSPACを通じての上場を検討している（Financial Times記事）。

TechCrunchはソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズにコメントを求めている。

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