米大麻業界回復でラッパーのスヌープ・ドッグの投資ファンドCasa Verde Capitalが103億円調達

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米大麻業界回復でラッパーのスヌープ・ドッグの投資ファンドCasa Verde Capitalが103億円調達
AI.

米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、Calvin Broadus（カルビン・ブローダス）としても知られる大麻通のラッパーであるSnoop Dogg（スヌープ・ドッグ）が共同設立した投資ファンドであるCasa Verde Capitalが、第2の投資ファンドのために1億ドル（約103億円）を調達した。

同ファンドのマネージングディレクターであるKaran Wadhera（カラン・ワデラ）氏はこの記事へのコメントを控えたが、大麻関連製品市場が再び拡大期を迎えているように見える中、資金調達に成功した。

「大麻業界に対する一般の認識は、90年後半のドットコム・バブルと似ていないわけではありません。このバブルでは、誇大な宣伝がたくさん行われましたが、その多くは上場企業によって推進されました。また、多くの投機的な取引や評価は、実際には確立されていませんでした。（私たちが話しているのは）将来の予測と、その上での収益がクレイジーにも何倍にもなるということです」と、ワデラ氏は7月にTechCrunchと話した際、最後の破産について語った。「物事がバブルだらけになり、最終的には破裂しました。2019年4月か5月がその頂点でした。状況が悪化し始めたのはそのときです」。

それ以来、再び業界は活気づき始めている。

「新型コロナウイルスが蔓延してから4カ月以上経った現在、大麻は非循環型産業であることが証明されました。大麻は全米で重要なビジネスとみなされています。3月、4月、5月に記録的な売り上げを記録し、その傾向は続いています」とワデラ氏は7月に述べている。「政府が新たな税収源を求めている中、大麻合法化の潜在的な緊急性は業界にとって非常にポジティブなものになるでしょう」。

新しいベンチャーキャピタルファンドの目標は明らかにされていないが、新たな資金調達により、Casa Verdeは当初の投資ビークルの2倍以上の規模になった。

ブロードス氏、ワデラ氏そして第3のパートナーであり、Cashmere AgencyとStampede Management Ted Chungの創設者でもあるTed Chung（テッド・チョン）氏が2018年にデビューファンドを立ち上げて以来、大麻ビジネスはブームと不況というジェットコースターのようなビジネスサイクルに耐えてきた。

こうした市場の気まぐれさにもかかわらず、Casa Verdeは現在、少なくとも2億ドル（約207億円）相当のポートフォリオを構築することに成功したと、同社に詳しい関係者は述べている。その資金はフラッグシップファンドとともに調達された、いくつかの特別目的会社や、その他の資金調達メカニズムを通じてもたらされている。

投資銀行のCowenから入手したアナリストレポートによると、大麻とカンナビノイド誘導体の市場規模は2025年までに340億ドル（約3兆5135億円）に達する見込みだ。

アリゾナ州、モンタナ州、ニュージャージー州、サウスダコタ州では、いずれも成人向け大麻の合法化法案が可決されており、Cowenの予測では、市場全体で約30%の成長が見込まれている。

Casa Verdeは、大麻とその化合物が獲得できる潜在的な市場について常に広い視野で見てきた。

同社による最近の睡眠企業Properへの投資以上に注目されているものはない。

「（大麻）はインプットであり、その使用例は、人々が大麻が汚名を着せられている方法を超えています」とワデラ氏は述べた。「Properは睡眠の流行をターゲットにした支援を行っている企業です。CBD（カンナビジオール）や大麻全般は、従来の製品では実現できなかった方法で、この問題に対処する際の大きな役割を果たせると考えています」。

ワデラ氏は過去に、睡眠に関していえることは、他のさまざまなアプリケーションにも当てはまると述べている。

Casa Verdeはすでに、デリバリー、サプライチェーン・ロジスティクス、ブランド、小売に至るまで大麻に特化した事業機会に対し多額の投資を行っている。

しかし、カンナビノイドがあらゆる種類の病気に対して持つ健康上の利点は、はるかに大きな市場を切り開くことになり、議会が米国の有権者の60%以上からの要望に応じて、レクリエーション用大麻の全国的な使用を合法化すれば、幅広い消費者機会を得ることができる。

そして、7月にワデラが語ったように、バイデン政権は、以前のトランプ政権よりもはるかにポジティブな規制環境を業界にもたらす可能性がある。

「バイデンはとても助けになると思います。彼は彼が望む多くのことを述べていて、それを全面的な合法化とまでは考えていないが、確実に全面的な非犯罪化に賛成している。（これは）州が自分たちのビジネスに何が起こるかについて完全な権限を持つようにすることと、現在のスケジュール1レベルから大麻のスケジュール変更をすることを意味する」とワデラ氏は述べている。「そのため、すべてのことは信じられないほど有益であり、より多くのプレーヤーがこの分野に対して潜在的に安心して投資し、いくつかのビジネスを買収してくれるだろう」。