東芝、AIなどの研究開発拠点建設に340億円を投じる
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画像は研究開発新棟（仮称）の外観イメージ
株式会社東芝は8月5日、神奈川県の川崎市にある同社グループの小向事業所内に、約340億円を投じて、人工知能（AI）などの先端研究開発を手がけるランドマーク「研究開発新棟（仮称）」を建設すると発表。2022年1月に着工し、2023年4月の稼働を目指すとしている。
日本経済新聞の報道によると、新棟にはAIだけではなく、次世代の暗号技術「量子暗号通信」などのセキュリティ技術も、基礎研究および運用できる人員を配置するという。
東芝グループのAIなどの研究開発基盤を強化
新棟は小向事業所内のコーポレート（本社）の研究開発部門の一部と、半導体事業の開発部門の一部の建屋を解体し、跡地に建設予定という。コーポレートの研究開発機能と、首都圏に分散している拠点の一部を集約し、同社グループにおけるAIなどの研究開発基盤を強化するとのこと。
新棟は12階建ての高層棟と、4階建ての低層棟の2棟で構成。ユーザーと共創するコラボレーションスペースや、社外の人を招いて開催する展示会などに活用できるスペースを設置し、ユーザーが気軽に足を運べる開かれた研究所を目指すとしている。
働きやすさにも配慮した設計
新棟の執務エリアは、設計段階から研究者が参画する。専門分野を超えて活発な会話が生まれる仕切りのない広々とした空間、多面的な眺望を生かした研究者の着想や発想の転換を喚起するレイアウトなど、イノベーションの創出につながる研究者目線での研究開発環境の整備に加え、働きやすさにも配慮した設計を予定しているという。
なお、働く場所の制約などを超えて創造的な議論を可能とする、ニューノーマル時代のオフィスについても検討を進めるとした。
電力エネルギー由来のCO2排出量はゼロに
また、新棟に使用する全ての電力は再生可能エネルギーで賄う計画という。新棟の電力エネルギーに由来する二酸化炭素（CO2）の排出量はゼロになり、小向事業所における研究開発エリアのCO2排出総量は半減する予定とのこと。脱炭素社会の実現に貢献するだけではなく、当社が2020年度に目指している「SBT認定」の取得にも寄与すると考えているという。
※SBT認定は、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2度を十分に下回る水準に抑え、また1.5度に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
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健康診断結果から6年先までの生活習慣病発症リスクを予測するサービスも
東芝グループは、AIなどの先端研究開発を手がける新棟を建設するために約340億円を投じることからもわかるように、AIサービスに注力している日本の大企業のひとつだ。
最近の発表では、株式会社東芝と東芝デジタルソリューションズ株式会社が7月13日、健康診断結果から生活習慣病発症のリスクを6年先まで予測する「疾病リスク予測AIサービス」を提供開始したばかり。
本サービスでは、1年ぶんの健康診断データから、糖尿病・高血圧症・肥満症・脂質異常症・肝機能障害・腎機能障害の6つの生活習慣病リスクについて、6年先までの予測結果が提供される。
すでに、リゾートトラスト株式会社のグループ会社が運営支援する医療法人社団ミッドタウンクリニックでは、人間ドック受診後のレポートに疾病リスク予測AIを用いた疾病リスク予測結果を掲載する取り組みが始まっている。この実績をふまえ、東芝らは疾病リスク予測AIをサービス化するに至った。
疾病リスク予測AIのリスク予測精度は、6年先までの糖尿病発症において90％以上。これは研究協力機関などの匿名化した大規模な健康診断データを用いた学習と、独自手法による最適化によって実現している。また、同AIには、東芝グループが産業分野で培ってきたAI・ビッグデータ解析技術や、国内外の大学などと共同研究してきたヘルスケアデータマイニング技術が応用されている。
東芝グループは今後、疾病リスク予測AIだけではなく、糖尿病性腎症重症化予防や心疾患などへのAI活用を進め、食生活や運動習慣改善などの行動変容を促すためのソリューション開発を進めるとしている。
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