Teslaの訴訟は「中傷が目的」だとしてRivianが逆訴訟で反撃
AI.
Rivian（リビアン）はTesla（テスラ）が起こした訴訟を却下するよう裁判官に求めた。そこで訴えられた3つの主張のうち2つ、企業秘密の窃取と人材の引き抜きを立証するに足る表明がなく、従ってRivianの評判を貶め、求人努力を傷つけたという理由からだ。
もう1つの主張は、4人の前テスラ従業員に対する契約違反の問題だが、これに関しては「異議申立」も却下も求めなかった。なぜなら、Rivianには直接関係のないことだからだ。だが、この4人についても弁護士から同様の請求が出される可能性は残されている。
テスラにコメントを求めたが、返事は得られなかった。回答があり次第、更新情報をお伝えする。
2020年7月、テスラはRivianと4人の元従業員に対して、人材を引き抜き、企業秘密の窃取したと主張し訴えを起こした。テスラの訴えの具体的内容は、間もなくテスラを退職する従業員に、どのような機密情報が欲しいかを伝えていたというものだ。
Rivianは、8月10日にサンタクララのカリフォルニア州最高裁判所に起こした訴訟で、同社には「人材を雇用する際には、他社の秘密情報を持ち込ませないための厳格な規範と手順がある」と主張した。Rivianは、テスラが企業秘密としている情報は、Rivianにも同社のいかなるシステムにも一切使われいないと話している。
Rivianの主要な論点は、訴因構成に足る事実をテスラは明示していないということだ。この法律用語は、平たくいえば、テスラの主張には訴える権利を与えられるほどの十分な内容がないということだ。Rivianはテスラの訴訟の根拠は事実ではなく、憶測だと論じている。
「特に裁判所は、テスラの訴えの中に散見されるそうした明らかな憶測を信じないように」とRivianは訴えの中で求めている。
Rivianはテスラの訴えに反論したばかりではない。それは不当だとして自身も訴え返した。
Rivianの弁護団は、テスラの訴訟は、法的な知的財産権の防衛や保護が目的ではなく、Rivianの勢いを「弱めようとする不適切で悪意ある試み」のために訴訟を利用し、ブランドに傷を付けることが目的だと主張した。またテスラは、自社の従業員に会社を離れないよう脅しをかけるために訴訟を利用したとも訴えている。
残念なことに、Rivianの名前に傷を付けることだけがテスラの隠れた目的ではありません。むしろ彼らは、これは2つめの不適切な目的のために訴えをでっち上げたのです。その目的とはすなわち、自社の従業員に脅迫のメッセージを送ることです。テスラを離れようなどと思うなよ、と。カリフォルニア州には従業員の移動の自由を守る強力な公共政策があり、非競争契約が制限されていることを考慮すれば、テスラの苦情は、4人の元従業員に対する、テスラを離れてRivianに加わったことへの制裁が目的であることがわかります。
この反論はまた、訴訟のタイミングについても疑問を呈している。訴訟は、複数のファンドとRivianがT. Rowe Price Associates Inc.（ティーロウ・プライス・アソシエイツ）のアドバイザーアカウントから250万ドル（約2億7000万円）を調達（未訳記事）したことをRivianが発表した直後に起こされている。
画像クレジット：Rivian
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（翻訳：金井哲夫）
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