アマゾンがNYやダラスなど米6都市で3500人追加採用
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Amazon（アマゾン）は米国時間8月18日、米国の6都市で新たに3500人を採用すると発表した（Amazonリリース）。多くの産業が新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響で採用を凍結し、全米の失業者数は増える一方の状況にあって、このニュースはもちろんかなり注目に値するものだ。同社は都市部で採用するようだが、このところ都市居住者の中には郊外への引越しを模索する人が多い。
新型コロナによるロックダウンの影響に多くの企業が苦しんでいるが、その一方でアマゾンは好調を維持している。同社の巨大なeコマースプラットフォームは必要不可欠なサービスと認識され、AWSプラットフォームは企業のオンライン化のさらなる加速で大きな役割を果たした。
アマゾンによると、新たに採用する職種は「コーポレートとテック」で、AWSやAlexa、Amazon Advertising、Amazon Fashion、OpsTech、Amazon Freshなど多部門にわたる。採用する都市はダラス、デトロイト、デンバー、ニューヨーク、フェニックス、サンディエゴで、これらの都市のオフィス面積は計90万平方フィート（約8万平方メートル）になる。
このうち、Lord&Taylor（ロード・アンド・テイラー）のマンハッタン旧五番街旗艦店を買収したニューヨークのオフィスは約63万平方フィート（約5万8000平方メートル）ある。報道によると（The Wall Street Journal記事）、アマゾンはこの物件をWeWork（ウィーワーク）から10億ドル（約1054億円）強で購入した。デパートの旗艦店だったところをオフィスに変えるのは、同社が Sears（シアーズ）とJ.C. Penney（J.C. ペニー）の旧店舗を配送センターに変えるという噂を裏付けるばかりでなく、2020年における米国の小売を象徴するすものだ。
また、ニューヨーク・クイーンズ地区のロングアイランドシティに「第2の本部」を置く計画よりはかなり物静かなアプローチとなる。「第2の本部」計画は地元の反対にあい、撤回するハメになった。追加採用の大半はマンハッタンオフィス人材で、2000人を雇用する。ニューヨークやサンフランシスコに居住するテックワーカーがちょうど今、都市脱出を検討している中での動きとなる。
アマゾンはオフィスで働く従業員を2021年1月まで引き続き在宅勤務とするが、従業員の大半はそれより前にオフィス出社すると同社は見込んでいる。追加採用のタイムラインは特に示されていない。
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