農業スタートアップのiFarmが4.2億円調達、画像認識と機械学習で約120種類の栽培を屋内垂直農園で自動化
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垂直農法技術を提供するiFarmは、既存投資家であるGagarin Capitalが主導する400万ドル（約4億2300万円）のシードラウンドで資金を調達した。このラウンドのほかの投資家として、Matrix Capital、Impulse VC、IMI.VC、複数のエンジェル投資家が含まれている。
iFarmはフィンランド拠点のスタートアップで、食品加工会社や日用消費財大手、農家、大学の研究センター、さらには大規模なオフィスを運営しているためにケータリングのニーズがある大企業などをターゲットに、垂直農業を実行できるようにするソフトウェアを提供することに注力している。
同社のSaaSはサラダ菜、チェリートマト、ベリー類など、その名のとおり垂直に積み重ねて栽培された植物の管理を自動化する。「このシステムには、画像認識（コンピュータビジョン）と機械学習を適用し、農場の分散ネットワークから収集した「何千もの」植物のデータを利用して、作物のケアを監視し、自動化するためのさまざまな技術が含まれている」とiFarmは説明する。
現段階では、ヨーロッパと中東の約50件のプロジェクトに技術を提供しており、合計1万1000平方メートルの農場をカバーしている。iFarmのプラットフォームは現在、約120種類の植物の世話を自動化でき、2025年までに500種類に増やすことを目標としている。同社によると、毎月10種類の新品種が追加されているとのこと。
「iFarmは3年前に3人の創業者でスタートしました。iFarmは3年前に3人の創業者でスタートしました。「目標は、私たちがすでに食べているおいしくて健康的な食品を育てるための技術を構築することです」と共同創業者でCEOのMax Chizhov（マックス・チゾフ）氏は語る。
「私たちは温室からスタートしました。最初の年はサービスの基盤となる技術を開発していました。そして1年間の実験の後、いくつかのパイロット実験を経て、現在では屋内農業の垂直農業に焦点を当てています。垂直農法とは、高度に管理された屋内環境で植物を密に積み重ね、太陽光の代わりにLED照明を使用して1年中農業を行う都市型農業の技術だ。
さらにiFarmの完全に自動化されたアプローチは、食用の野菜、ハーブ、果物、花、野菜などを栽培するために農薬を使う必要がない点もポイントだ。一方、背の高い植物や木を積み重ねて栽培することはできない。深く根を張る野菜の栽培にも適していないが、iFarmはベビーキャロットを製品ポートフォリオの中に入れている。
「私たちは収益性の高い製品に焦点を当てています」とチゾフ氏。「小さな作物、非常に成長の早い作物、灌漑が簡単で何層にも分けて栽培しやすいもの。多層栽培は屋内農園の利点です」と続ける。
画像クレジット：iFarm
現在、スーパーやその他の食品小売店に供給するなど、自分たちが育てた食用の農産物を販売することをビジネスモデルとする垂直農業の新興企業は何百社もあるが、iFarmは屋内農業の自動化をサポートする技術の開発に純粋に焦点を当てている。垂直農業の最適化技術の潜在的な顧客としては、Infarm、Bowery、Plentyなどを挙げることができるかもしれない。
同社のシステムは、20～2万平方mの垂直農園に適用でき、拡張性も備えているという。「iFarmの主な利点は、各野菜の栽培方法を熟知していることであり、栽培方法を知るための特別な技術は必要ありません。当社のアルゴリズムやデータはすべて当社のソフトウェアに基づいています」とチゾフ氏と説明し、ソフトウェアはハードウェアに依存しないことを強調した。つまり、顧客はiFarmのハードウェアキットを必ずしも使う必要はなく、そのソフトウェアをセットアップするだけいいのだ。
チゾフ氏によると同社は、肥料ユニットやLED照明などを同社が供給するだけでなく、顧客と共同開発するためのハードウェアを設計している。しかし、SaaSの使用は特定のキットに限定されないのだ。
「ソフトウェアの主な機能としては、湿度、温度、CO2などの最適化システム。そして、なぜ、どのように、いつから栽培を始めるのか、どの顧客が使うのかというビジネス面での機能です。これはCRM（顧客関係管理）に加えて、すべてのパラメータを制御するERP（企業資源計画）システムのようなものです」と説明する。
「このシステムでは、コンピュータビジョンを使用しています。栽培作物の味を向上や収穫量を上げるためにAIを活用しています。また、農場内を飛行するドローンを使用して、すべての野菜や植物を観察しています。私たちは、ソフトウェアとそのソフトウェアを利用するいくつかのハードウェアを駆使して、農場内のすべてのプロセスを最適化しています」とのこと。
チゾフ氏は今回のシード資金を、2年後の米国市場進出も視野に入れ、徐々に新しい地域へと事業を拡大していくために使う予定だ。現在の主な優先事項は、さらなるソフトウェアの改良だという。具体的には「主な目標は、新しいタイプの作物の追加です。研究、開発、新製品です」とのこと。
競争力の面でiFarmは、急成長する垂直農業部門に販売しようとしている唯一の技術プロバイダーではない。チゾフ氏によると、同様の農業技術を持つスタートアップは10～15社ほどあるという。しかし同社の技術とアプローチは、英国を拠点とするIntelligent Growth Solutions、ベルギーを拠点とするUrban Crop Solutions、スイスを拠点とするGrowcer、米国を拠点とする「コンテナファーム」プロバイダーのFreight Farms、中国を拠点とするAlesca Lifeなどの同業者のサービスに勝ると主張する。同分野の他のプレイヤーを一握り挙げることができると主張する。
「この市場には、ソリューションを提供している企業もありますが、最適化されておらず、ソフトウェアの価値も低く、製品構成や製品ラインが少ないです。iFarmとの主な違いは、栽培できる作物の種類と提供するソフトウェアです。顧客側では栽培方法を知る必要やスペシャリストになる必要はなく、ボタンを押すだけでいいのです。私たちは、設計から設置、運用、最終製品の販売支援まで、顧客に優れたサービスを提供しています」と語る。
チゾフ氏はまた、iFarmがその技術の一部を保護するために特許を申請していることにも言及した。
iFarmのシードラウンドの主な投資家であるGagarin Capitalのジェネラル・パートナーであるMikhail Taver（ミハイル・テイバー）氏は、「iFarmはこの分野での競争上の優位性を持っているという理由で際立っていた」と述べている。また、Gagarin Capitalの農業技術戦略は、屋外が主流ではなく屋内を焦点を当てており、これもまたiFarmとの相性のよさを物語っている。
「世界的な人口増加に伴い、垂直農業分野に大きな可能性があると考えています。私たちは食料の需要が増加していることを目の当たりにしているし、それは今後も続くでしょう。私たちは地球温暖化と一般的な持続可能性の問題を注視しています。iFarmはそのほとんどを解決できそうだ」とテイバー氏はTechCrunchに語った。
「私は、緑色野菜以外のものを栽培できる競合他社をあまり見たことがありません」と同氏は付け加え、iFarmの競争優位性の主張を詳しく説明した。「普通、垂直農場で栽培されたトマトや食用の花などは手に入りません。せいぜい2〜3種類の葉物が中心です」。
チゾフ氏は「競合他社の多くは、実際の農家との競争に重点を置いていますが、私たちは農家自体を強化しようとしています。彼らを市場から強制的に追い出そうとはしていません。これまでとはまったく違うアプローチで、もっとうまくいくはずです。少なくとも私はそう信じています」と締めくくった。
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カテゴリー：人工知能・AI
画像クレジット：iFarm
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（翻訳：TechCrunch Japan）
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