アップルiPhoneやHomePod発売か：人工知能ニュースまとめ15選

アップルiPhoneやHomePod発売か：人工知能ニュースまとめ15選
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日々、目まぐるしく進化、発展を遂げるAI（人工知能）業界。さまざまな企業が新しいサービスを開始したり、実験に取り組んだりしている。

そこで本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべきAIに関する最新ニュースをお届けする。AIの活用事例はもちろん、新たな実証実験にまつわる話など、本稿を読んでおけばAIの動向が見えてくるはずだ。

イトーヨーカドー、AI商品発注システムを導入「目的は人員削減ではない」

株式会社イトーヨーカ堂は9月1日から、全国のイトーヨーカドー132店舗に、人工知能（AI）を使った商品発注のシステムを導入し、運用開始する。発注対象になる商品は、カップ麺や菓子などの加工食品、冷凍食品、アイス、牛乳など、計約8000品目。

広報担当者に「今回の発注システムを導入した理由は？」と問い合わせたところ、「今回のAI発注システムの導入目的は、従業員の業務を効率化し、生産性を高めるためです。AI発注システムを導入したことで、人員削減などにつなげるのではなく、AI発注によって生産性を高めて確保できた時間を、接客やあるべき売り場づくりなど『お客さまのため』に使っていきます」と回答している。

三菱電機、AI人材を1400人育成目指す 当初計画から100人増

三菱電機株式会社は、人工知能（AI）人材育成計画の目標人数を当初の1300人から、1400人に上方修正する。Ledge.ai編集部による同社への取材で明らかになった。

AI人材の内訳は、AIによって新たな価値を提案し、製品企画を務める「牽引層」が350人、AIを活用した技術開発を担当する「専門層」は1050人を予定しているという。

中国、AI技術などを輸出制限 TikTok売却がますます困難に

中国政府は今後、人工知能（AI）などの技術を輸出制限する。中国の商務省と科学技術省が現地時間8月28日、ウェブサイトに公開した「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」の改訂で明らかになった。

日本経済新聞の報道によると、同リストの改訂は2008年以来。おそよ12年ぶりの改訂と言える。

アップル、新iPhoneなど出荷準備 AIスピーカーも発表か

米Bloombergは現地時間9月1日、米アップルが5GのiPhoneなどを出荷する準備を進めていると報じた。ラインナップのなかにはiPadやApple Watchのほか、人工知能（AI）搭載の小型スマートスピーカー「HomePod」も含まれる。

「HomePod」は2018年2月9日にアメリカやイギリスなどで発売し、それから約1年半後の2019年8月23日に日本に上陸した。スマートスピーカーとしては、他社製品では「Amazon Echo」や「Google Home」などと並ぶ製品と言える。今回はHomePodを小型化し、iPadライクなデザインを計画しているという。

松尾豊氏、ロボット系新興のAI技術顧問に就任「高いポテンシャルがある」

Telexistence株式会社（TX）は8月24日、東京大学大学院工学系研究科 教授で、JDLA理事長および日本ディープラーニング協会の理事長も務める松尾豊氏が、人工知能（AI）技術顧問に就任予定と発表した。現在、東京大学で最終承認手続を進めている。

松尾豊氏は『人工知能は人間を超えるか』（KADOKAWA）などの著書でも知られる、AI研究の第一人者である。東京大学を拠点に、研究開発・人材育成・社会実装を通じて社会に変革をもたらすことを使命として、各種研究活動を進める。

ガードレールの腐食部分をAIが検出 点検時の交通規制などが不要に

凸版印刷株式会社、株式会社イクシス、株式会社ケー・エフ・シーは8月28日、ディープラーニングによるAI画像解析技術を活用し、ガードレール支柱の腐食部分を検出する「ガードレール支柱腐食点検システム」を開発したことを発表した。

従来、道路の安全性維持管理においては、舗装路や道路付帯設備は交通規制をかけて詳細点検および補修をしている。しかし、技術者の目視による点検は作業時間がかかり、交通規制をするための作業員が必要でコスト面での大きな課題となってきた。

Amazon初の食品スーパー「Amazon Fresh」AI活用で便利に

米Amazonは現地時間8月27日、カリフォルニア州ロサンゼルスの郊外にあるウッドランドヒルズにおいて、食品スーパー「Amazon Fresh」を一般公開する、と公式ブログで明らかにした。同店舗では、青果物、肉、魚介類のほか、焼きたてのパンやオーダーメイドのピザ、ロティサリーチキンやホットサンドなど惣菜も販売する。

「Amazon Fresh」では、店内のいたるところに人工知能（AI）搭載のスクリーン付きスマートスピーカー「Amazon Echo Show」を設置しており、ユーザーはAmazon Alexaに助けを求められる。

新型コロナ肺炎の可能性、AIが示す技術 富士通が開発へ

富士通株式会社と東京品川病院は9月2日から、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による肺炎「新型コロナウイルス肺炎」の診断に有効とされる、胸部CT（Computed Tomography／コンピューター断層撮影）検査による画像診断を支援する人工知能（AI）技術の共同研究開発を開始した。

本技術は、新型コロナウイルス肺炎が疑われる患者の胸部CT画像に対して、AIが肺の陰影の広がりなどを数値化および3次元で可視化。感染の可能性を提示することで、医師の画像診断を支援する。

無観客の全米オープン、AIで観客の歓声を再現

全米テニス協会（USTA）は8月31日から、140回目の全米オープン「2020年全米オープン」を開幕した。会場はアメリカのニューヨークにあるUSTAビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニス・センター。本大会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で、初めて無観客で開催している。

「2020年全米オープン」のデジタル・パートナーである米IBMは8月28日、本大会が無観客であることを受けて、AI Highlights技術を活用し、昨年の大会中に撮影された数百時間ものビデオ映像から、観客による観客の歓声や応援している音を再現すると発表した。

富士ゼロックスの新会社、ロボットが書類のホッチキスを外しスキャン時間を短縮

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社は9月3日、米リップコード社とともに、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をリードするとうたうサービス会社「富士フイルムリップコード」を設立することで合意したと発表。9月中に日本で営業を開始する。

富士フイルムリップコードは、富士ゼロックスが国内外で帳票や証憑（しょうひょう）などの文書を電子化し、業務プロセス全般を効率化するビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービスにより培ったノウハウを活用。米リップコード社が持つ、書類をロボティクス技術と人工知能（AI）を使い、高速で電子化する技術と融合させる。

AIが危険を検知するドラレコ 後退事故検知でさらなる事故削減へ

株式会社Mobility Technologiesは8月31日、同社が提供するAIドライブレコーダー「DRIVE CHART」において、タクシーや社用車などの普通自動車向け新機能として、従来のAIによる危険シーン検知7項目に、新たに急後退検知を追加したことを発表した。

DRIVE CAHRTは、タクシーや営業車、走行距離の長いトラックなど、プロの現場で多く採用される交通事故削減支援サービスだ。ドライブレコーダーをベースとした専用車載器で得られる各種データから、交通事故につながる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析する。

病院内の患者を搬送する自動運転システム 目的地までの移動手段として活用

慶應義塾大学病院とWHILL株式会社は8月31日、院内地図情報をもとに患者を搬送する自動運転システムの実証実験を開始したことを発表した。

本システムを活用することで、患者はスタッフのサポートを必要とせずに、パーソナルモビリティを使って自身の操作で院内の目的地までの移動が可能になる。

AIを活用したセキュリティ監視システム 不審な端末を検出し不正アクセスに対応

沖電気工業株式会社（OKI）は8月27日、サイバー攻撃による情報漏洩（ろうえい）の脅威に対して人工知能（AI）を搭載する攻撃監視システムを開発し、OKIのセキュリティ監視業務での利用を開始したと発表した。

本システムは、Webサイトへのアクセスを監視し、調査すべき不審な端末を絞り込むもの。本システムを利用することにより、攻撃監視能力が最大で27倍向上（同社セキュリティ業務における本システム利用前後で比較）し、監視業務の高度化と効率化が期待される。

ドライブレコーダーの映像から個人情報を取り除くAI、東大発スタートアップが開発に成功

東大発のAIスタートアップであるTRUST SMITH株式会社は、筑波大学大学院の坂本航太郎氏らが考案した「ドライブレコーダー映像から個人情報を取り除くAI」の開発に成功したと発表。

近年、ドライブレコーダーの普及により、交通事故などの情報の記録・処理が容易になりつつある。ドライブレコーダーを自動車に搭載すれば、事故の際の事実確認としての役割を果たすことはもちろん、映像を確認することで、自分自身の運転における危険な点を客観的に見つめ直すといったメリットもある。

写真に映り込んだ不要な部分を消せるソフト、AIで人物や電線を認識可能に

ソースネクスト株式会社は9月1日、Windows用の画像編集ソフト「フォト消しゴム 5」（ダウンロード版）を発売した。価格は3990円（税別）。

「フォト消しゴム 5」は、写真に映り込んだ不要な部分を簡単に消去できるソフト。マウスでなぞるだけで、高度な画像解析アルゴリズムにより、不要な部分を最初からなかったかのように消せるという。

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