アップルが9月23日にインドでオンラインストアをオープン、Androidが約99%を占めるスマホ市場に本格参入
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Apple（アップル）は9月23日、インドにオンラインストアを開設し、同国での営業開始から20年以上が経過した世界第2位のスマートフォン市場の顧客に向けて、さまざまなサービスを初めて提供する。
現在アップルは、インドでの販売はサードパーティのオンラインおよびオフラインの小売店に頼っている。オンラインストアでは、ハードウェア製品の保証期間を最大2年間延長する「AppleCare+」や、顧客が以前のモデルを返品して新しいiPhoneを購入する際に割引を利用できる下取りプログラムも提供する。これらはこれまでインドでは利用できなかったサービスだ。また、顧客はカスタム構成のMacも手に入れられる（未訳記事）。
アップルRetail+People担当シニアバイスプレジデントを務めるDeirdre O’Brien（ディアドラ・オブライエン）氏は声明で「私たちは、ユーザーがテクノロジを利用してインターネットに接続し、学習し、創造性を発揮していることを知っています」と述べている。
TechCrunchでは、アップルが今年の第3四半期にインドでオンラインストアを立ち上げる予定であることを1月に報告した。その1カ月後、同社のTim Cook（ティム・クック）CEOがこの動きを認めたうえで、アップルは来年にもインド初の実店舗を開設する予定であることも付け加えた。
アップルのウェブサイトによると、同社はインドの顧客にも融資オプションを提供する計画もあり、学生はアップルの製品やアクセサリについてさらに割引を受けることができるようだ。来月からは、プロのクリエイターによる音楽や写真に関する無料のオンラインセッションも開催される。希望すれば、AirPodsにインドのいくつかの言語で絵文字やテキストを彫ることも可能だ。
インドでのオンラインストアの開設は、Androidスマートフォンが市場の約99%を占めるインドにおけるアップルのビジネスの新たな章を記すことになる。同社はここ数年、インドで明らかに攻勢を強めている。7月にはiPhoneの委託製造パートナーであるFoxconn（フォクスコン）がインドでiPhone 11の組み立てを始めた。社がインドで現行世代のiPhoneを現地で組み立てるのは初めてのことだ。
インドで端末を組み立てることで、アップルを含むスマートフォンメーカーは、インド政府が輸入エレクトロニクス製品に課す約20％の輸入関税を回避することができる。なお同社はすでに、インドで「Apple Music」と「TV+」などのサービスを記録的な低価格で販売している。具体的には、Apple MusicとTV+の個人向けサービスの月額料金はいずれも99インド・ルピー（約140円）だ。
なおiPhone 11 Pro Maxの販売開始は、米国では1099ドル（11万4600円）から、インドでは1487ドル（15万5100円）からとなっている。米国で249ドル（約2万6000円）で販売されているAirPods Proは、インドでは341ドル（3万5600円）だ。
画像クレジット：Apple
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（翻訳：TechCrunch Japan）
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