NASAが経済効果を示す報告書を提出、経済的影響は6.8兆円と31.2万人の雇用
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米航空宇宙局（NASA）が、連邦政府からの予算削減を予想して、初めて連邦政府全体の経済報告書を発表した。NASAが影響力を持っていることは誰もが知っていたが、2019年度には約640億ドル（約6兆7600億円）と30万人以上の雇用に相当する影響力があることが明らかになった。
2670ページにおよぶ報告書には、NASAが国にとってどれだけ価値のある機関であるか、それがいかに経済への投資であるかを示す内容になっている。一部の人がいうように、私たちがお金を投げ込んで科学を引っ張り出すような穴ではないことは明らかだ。主なポイントは次のとおりだ。
- NASA自身は1万8000人以上の公務員を雇用しており、それに加えて17種類の「追加的な仕事」が正社員に提供されており、合計で約31万2000件の仕事がある。
- NASAは年間約240億ドル（約2兆5300億円）の労働所得と643億ドル（約6兆8000億円）の総経済生産を支えている。
- 69億ドル（約7300億円）の追加税収は、NASAの仕事によるものである。
- この全体的な効果の約22％は、10年ほど前から計画されていた「Moon to Mars」（月から火星へ）プログラムによるもの。
- NASAのMoon to Marsプログラムは、全体の雇用への影響の2.4％しか占めていないが、関連する調達がその約20％を占めている（いい換えれば、同プログラムは請負業者に大きく重点を置いている）。
「追加的な仕事」 は広く解釈されがちがだが、必ずしもそうではない。NASAの関係者によると、これは70年にさかのぼる常識的な内容だ。NASAの人件費や調達予算は基本的には1つだが、一般的には物品やサービスに対する需要の増加や、企業、消費者、地方自治体による支出の増加につながる可能性がある。そのため、NASAの請負業者が500万ドル（約5億2800万円）相当の複合材の仕事をしていると、同市の物流、ビジネスサービス、食料、その他の日常的なニーズにも需要が生まれ、おそらくNASAが実際に費やした金額の2倍にもなる。
報告書では、複合材が直接的、間接的に支えている数千もの産業について、驚くほど詳細に説明されている。例えば、全体493ページの付録の138ページには、NASAが板金製造業で66社の雇用を支援しており、労働力として約400万ドル（約4億2200万円）の価値があり、それ自体が約600万ドル（約6億3300万円）の価値をもたらし、合計で約1400万ドル（約14億8000万円）のプラスの経済効果を生み出していることが書かれている。金属加工構造物の91社の雇用、ヘビーゲージ金属タンク製造の13社の雇用、カトラリー、調理器具、鍋、フライパン製造の7社の雇用など何ページにもわたって雇用関連の情報がある。
このようなつながりは、ときにはやや希薄なものに思える。NASAはどのようにして小型武器の製造を支援し、400万ドルの経済的影響を生み出し、あるいはトルティーヤ産業を同程度に支援しているのだろうか？これらは、NASAのプロジェクトが町に存在することの間接的な影響として推定されているようだ。主要な研究センターは、多くのタコトラック（キッチンカー）を受け入れることができる。
しかし、最終的なイメージは十分に単純です。NASAは私たちの経済にとって巨大な力であり、宇宙を探索し理解するという「価値」を考慮に入れなくても、その投資は何倍にもなって報われている。
また、州別に分類されているので、議員が納得のいく説明が必要な場合にはNASAの予算を有権者に正当化するのに便利だ。何十億ドルもの資金の一部をPPE（個人防護具）や新型コロナウイルスの感染蔓延対策に使うことができれば、すぐには実用的な効果が得られない研究やプログラムと考える人もいるかもしれないが、その場合には政府機関が単なる経費以上のものであることを示すことが重要となる。
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（翻訳：TechCrunch Japan）
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