フィリピンの決済スタートアップPayMongoが約12.6億円を調達、米国の決済サービス大手Stripeがリード
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マニラに拠点を置くオンライン決済プラットフォームのPayMongo（ペイモンゴ）は、1200万ドル（約12億6400万円）のシリーズAラウンドを、米国の決済サービス大手のStripe（ストライプ）がリードしたと発表した。
フィリピンの企業向けにオンライン決済APIを提供するPayMongoは、Y Combinatorのアクセラレータープログラムに参加した最初のフィリピン系金融テックスタートアップだ。Y Combinatorと以前にも投資を行ったGlobal Founders Capitalは、あらためてシリーズAのラウンドに参加したほか、新規投資家としてBedRock Capitalも加わった。
PayMongoは金融機関と提携しており、そのサービスにはウェブサイトやアプリに統合できる決済APIが含まれており、銀行カードやGrabPay、GCashなどのデジタルウォレットからの支払いを受け付けることができる。ソーシャルコマースの売り手や、主にメッセージングアプリで商品を販売する人々のためにはPayMongo Linksを提供しており、買い手がクリックするだけで送金できるようになっている。PayMongoのプラットフォームには、詐欺やリスク検知システムといった機能も含まれている。
StripeでAPACビジネスリードを務めるNoah Pepper（ノア・ペッパー）氏は声明でPayMongoに投資した理由を「PayMongoのチームと、彼らがフィリピン全土の多くの企業にデジタル決済をより身近なものにしたスピードに感銘を受けたからです」とコメントしている。
PayMongoは2019年6月に270万ドル（約2億8400万円）のシード資金で立ち上げられた。創業者によると、フィリピンを拠点とするフィンテックスタートアップが調達したシードラウンドとしては過去最大級の規模だったとのこと。PayMongoは現在、総額1500万ドル（約15億8000万円）近い資金を調達している。
共同創業者兼最高経営責任者のFrancis Plaza（フランシス・プラザ）氏によると、PayMongoはサービス開始以来、合計で約2000万ドル（約21億円）の支払いを処理し、今年に入ってから平均60％のペースで成長しており、3月にロックダウンが始まってからは急増しているという。
同氏は「当初は来年の前半にシリーズAの資金調達を開始する予定だったが、新型コロナウイルスの感染蔓延の期間中にサービスに対する需要が高まったため、製品、設計、エンジニアリングチームを雇用し、新機能のリリースを加速させるために、より早い時期にラウンドを開始することになった」と付け加えた。調達した資金は、より多くのオンライン決済オプション、請求書発行やマーケットプレイスの機能、サブスクリプションのようなビジネスモデルのサポート、支払いサイクルの高速化などの開発に投下される。
PayMongoはまた、金融サービスプロバイダーとのパートナーシップを強化し、詐欺やリスク検出システムを改善し、中央銀行からのライセンスをより多く確保して、ほかのタイプの金融商品にも対応できるようにする計画だ。
PayMongoは、新型コロナウイルスの大流行により多くの企業が業務のデジタル化を推進していることから、東南アジアのフィンテック企業の中でも成長が加速している。プラザ氏によると、フィリピンでのデジタル取引全体は、国の封鎖の影響もあり1月から4月の間に42％増加したという。
PayMongoは現在、フィリピンで唯一の決済会社でありオンボーディングプロセスを完全にオンラインで行えるように開発されているため「初めてオンライン決済を受け入れる加盟店にとって魅力的である」と同氏。「我々は、加盟店がすぐに我々のプラットフォームを利用できるように、アプリケーションの迅速な承認のためのコンプライアンス要件をより効率的に審査し、加盟店に迅速な支払いができるようにしています」と続ける。
さまざまな都市でロックダウンが解除されてもこの勢いが続くとすれば、フィリピンの中央銀行が電子決済取引の取引量を国内の総取引量の20％にまで増やすという今年の目標の達成に向けて軌道に乗っていることを意味する。フィリピンではスマートフォンの普及率は高いが、多くの人が従来の銀行口座を持っておらず、高額な手数料がかかることが多いため、政府は経済成長と金融包摂（金融サービスへ取り込むこと）を促進するために、2015年にオンライン決済を奨励する政策を打ち出した。
フィリピンではロックダウンの規制が緩和されたとはいえ「PayMongoはまだ強力な牽引力を発揮している」とプラザ氏。「私たちは、フィリピンのビジネスによるデジタルシフトが続くと信じています。これは主に、商人と顧客の両方が、検疫レベルがより緩やかになったにもかかわらず、家にいてオンラインショッピングを選択するなどの安全対策を実践し続けているからです。オンラインは、商取引の新しい常識となるでしょう」と締めくくった。
画像クレジット：PayMongo
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（翻訳：TechCrunch Japan）
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