米上院がFacebookとTwitterのCEOをニューヨーク・ポストの記事をめぐる騒動で召喚

#アナタノミカタ　

米上院がFacebookとTwitterのCEOをニューヨーク・ポストの記事をめぐる騒動で召喚
AI.

米国上院司法委員会は米国時間10月22日に、賛成多数（Twitter投稿）でFacebook（フェイスブック）のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏とTwitterのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏の召喚を決定した。大手テクノロジー企業のCEOが2人も、聴取されることになりそうだ。

委員会の共和党議員たちは「両プラットフォームが、New York Postの記事を検閲したこと」に関心があると宣言している（米下院司法委員会リリース）。それは両ソーシャルネットワークが、ハックされた素材が含まれているとする疑わしい記事へのアクセスを制限したことを指している。記事は民主党大統領候補であるJoe Biden（ジョー・バイデン）氏の子息Hunter Biden（ハンター・バイデン）氏が、ウクライナのエネルギー企業と不適切な関わりを持ったとしている。報道によるとFox Newsは、信頼性に疑念があるとしてその記事をパスした（Mediaite記事）。

New York Postのその記事に対するテクノロジー業界の反対姿勢（未訳記事）は、共和党議員たちの怒りに火をつけた。以前から彼らは、十分な証拠もなくソーシャルプラットフォームには政治的な偏見があり、保守的な声を意図的に検閲していると主張してきた。上院司法委員会の議長でDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の盟友であるのLindsey Graham（リンゼー・グラム）氏（共和党・サウスカロライナ州選出）は、民主党の対立候補であるJaime Harrison（ジェイミー・ハリソン）氏と僅差で次期議員の座を争っている。

グラム氏が提出した動議書によると、以下が聴聞の主題となる。

（1）New York Postの2つの記事、「Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukraine businessman to VP dad（ハンター・バイデン氏がウクライナの実業家を父親の副大統領に紹介したことがメールで明らかに）」と「Emails reveal how Hunter Biden tried to cash in big on behalf of family with Chinese firm（ハンター・バイデン氏が家族のために中国企業で大金を手に入れようとしたことがメールで明らかに）」への弾圧または検閲。
（2）連邦政府機関の選挙に干渉または影響を及ぼす可能性のあるその他のコンテンツの管理ポリシー、慣行または活動。
（3）ファクトチェッカーのレビューを待つ間、資料配布を一時的に削減するためのその他の最近の決定、および安全性に疑いのある資料ブロック、マーク付け。

2020年10月初旬に上院通信委員会は、召喚を行い（Reuters記事）ドーシー氏とザッカーバーグ氏およびAlphabetのSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏からの証言を得ることに成功した。これは同委員会の通信品位法第230条に関する聴取であり、この重要な法はユーザーが作ったコンテンツに関してオンラインプラットフォームの有責性を遮断している。

今回の聴取はまだ日程が決まっておらず、どの企業も出席に合意していない。しかし議員たちは、テクノロジー業界の気の進まないリーダーたちを引っ張り出す成功例をすでに得ており、世界で最も裕福で最も力を持つ人であっても、今後、議会を回避することがより困難になるだろう。