総務省が無料データサイエンス講座開講！今月の人工知能ニュース8選
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日々、目まぐるしく進化、発展を遂げるAI（人工知能）業界。さまざまな企業が新しいサービスを開始したり、実験に取り組んだりしている。
そこで本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべき、10月のAIに関するニュースをお届けする。AIの活用事例はもちろん、新たな実証実験にまつわる話など、本稿を読んでおけばAIの動向が見えてくるはずだ。
AI研究の松尾豊さん「優秀な人ほどパラレルにやれ」高専生に期待
日本ディープラーニング協会（JDLA）は9月18日、「第1回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2020（DCON2020）」の一環として、東京大学大学院工学系研究科 教授で、同協会の理事長も務める松尾豊さんによる、最優秀賞受賞の東京工業高等専門学校（東京高専）への表敬訪問を実施した。
DCON2020は、高専生が日頃培った「ものづくりの技術」と、人工知能（AI）分野でとくに成果を出すディープラーニング（深層学習）技術を活用して、事業の評価額を競うというもの。DCON2020本選では、勝ち抜いた東京高専のプロコンゼミ点字研究会など、参加チームはオンラインでの参加だった。
6枚の写真のうち「本物の人間」は誰か？
最近、面白そうなキャンペーンを見つけた。写真に写る6名の女性のなかから「1名だけ存在する実在の人物」を当てるというものだ。一見すると、だれも実在の人物のようだが、実は6名のうち5名は人工知能（AI）が作成した架空の人物なのだ。
じっくり見ると、だれもニセ物のようにも思えてくる。Ledge.ai編集部のSlackでは、同キャンペーンについて「わかるわけない！」「2と4は自然な表情ぽいけど、同時に作りもの感もある。むずい」など、投稿で盛り上がった。
「高精度過ぎる文章を作る」Microsoftが言語モデルGPT-3の独占的ライセンスを取得
「この言語モデルは危険すぎる」「新たなブレイクスルーだ」など多くの議論を生み、一躍注目された「OpenAI」が開発した言語モデル「GPT-3」の独占的ライセンスを、米Microsoftが取得した。
Microsoftが2020年9月22日、OpenAIとの継続的なパートナーシップを拡大し、文章自動生成AI「GTP-3」の独占的ライセンスを取得したことを公式ブログで明らかにした。
総務省が無料データサイエンス講座を開講、松尾豊氏ら講師に
総務省は9月29日から、実践的なデータ分析の手法を学習できるとうたう、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講している。登録料および受講料は無料。期間は11月29日まで。
本講座では、ビジネスや行政での活用を想定しており、社会人や大学生に向けて、ビジネスや業務上での分析事例を中心に実践的なデータ分析（統計分析）の手法をわかりやすく解説するという。前提条件は表計算ソフトMicrosoft Excelの基本的な操作ができること。目安学習時間は週3時間程度。
清水亮氏が設立したAI企業、UEIが突然の解散
株式会社UEIは10月1日、人工知能（AI）企業の同社が9月30日付けで解散したと発表した。
UEIは、実業家で、東京大学工学部先端科学技術研究センター客員研究員かつ、『教育としてのプログラミング講座』（中央公論新社）や『よくわかる人工知能』（KADOKAWA）などの著書などでも知られる清水亮氏が2003年8月8日に創業した企業だ。
キユーピー、熟練でも30分かかるシフト表の作成を1秒に 量子コンピュータ活用で
キユーピー株式会社は惣菜工場において、量子コンピューティング技術を活用し、製造サインのシフト最適化プロジェクトを開始した。サービス開発元の株式会社グルーヴノーツが10月9日に発表した。
シフト計画を作成するには、本人の労働条件や休暇希望、製造ラインごとに求められる人数・スキル要件、勤務間隔、人件費、人と人の相性など、さまざまな条件を考慮する必要がある。
AI開発の教師データを作成できるサービス 月額30万円が無料に
株式会社N.Codeは10月16日から、人工知能（AI）データプラットフォーム「FastLabel」を新規で契約した企業向けに、月額利用料（30万円）最大3カ月間が無料になるキャンペーンを開始した。
AI開発において教師データの質は、モデルの精度に大きな影響を与える重要な要素と言える。教師データの信頼性が低い状態で、AIを開発しても精度の低いAIしか生み出せない。N.Codeによると、実際にAI導入失敗の6割は教師データが原因とされているという。
従来は30分以上かかる間取り図の作成をAIで数秒〜数分に
A-LEADS HOLDINGS PTE.LTD（エイリーズ）は10月12日、人工知能（AI）による間取り図自動作成（トレース）の実用化に向け、特許を申請したと発表。
不動産業界では不動産広告の掲載にあたり、一般に流通している図面を自社向けに書き直し、広告に利用している。一般的には、本作業は30分〜1時間程度の時間がかかるという。今回開発したシステムでは、AIシステムによる自動作成は数秒、スタッフによる仕上げは数分で可能になる。
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