インドネシアの物流プラットフォームLogislyがトラックによる運送のデジタル化で約6億円を調達

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インドネシアの物流プラットフォームLogislyがトラックによる運送のデジタル化で約6億円を調達
AI.

インドネシアのロジスティクス産業はとても細分化されており（GBG Indonesia記事）で、数社の大手と何千もの零細企業が併存している。ユーザーは荷種や送り先などに応じてさまざまな業者に運送を頼むことになり、費用も高く、サプライチェーンの管理も難しい。ジャカルタ発のスタートアップLogislyは、「B2Bのテクノロジーによるロジスティクスプラットフォーム」をうたい、米国時間11月2日にシリーズAで600万ドル（約6億3000万円）を調達したことを発表した。資金はインドネシアにおけるロジスティクスの合理化に投じられる。このラウンドは、Monk’s Hill Venturesがリードした。

これにより2019年に創業されたLogislyの総調達額は700万ドル（約7億3000万円）になる。同社のプラットフォームは、受発注と経営管理およびトラックの追跡をデジタル化する。同社はまず、運送業者を検証してからLogislyのプラットフォームに追加する。その後、荷主であるクライアントをトラック輸送のプロバイダーと結びつける。そのために供給と需要と集積してまとめるアルゴリズムを使用している。これにより品物を送りたい企業はトラックを早く見つけることが可能になり、運送業者はトラックに空きスペースが大量に存在する状況をなくすことができる。

共同創業者でCEOのRoolin Njotosetiadi（ルーリン・ンジョトセチアディ）氏は「インドネシアでは常時40％のトラックが稼働しており、残りは暇だったり空荷で帰路についている。この大きな無駄により、ロジスティクスのコストが上がり、デリバリーに遅れが生じている」と語っている。

ンジョトセチアディ氏によるとLogislyは、「インドネシア最大のトラック輸送ネットワークを作り、低コストで信頼性の高いトラックが常時利用できる状態を作りたい」という。

Logislyは現在、インドネシアで1000社あまりが発送者側のユーザーで、eコマースや消費者製品の高速輸送、化学企業、建設業などの業種が多い。これに対して、同社に登録している運送企業はおよそ300社で、トラックの総台数は4万台だ。Logislyの今回のシリーズAは、製品開発の他にこれら運送企業のネットワークの拡大にも投じられる。

同社のクライアントにはインドネシアの大手運送業者も含まれ、UnileverやHaier、Grab、Maersk、JD.IDなど、世界的な企業の名前も見られる。なおJD.IDは、中国最大のeコマース企業JD.comの子会社となる運送会社だ。

インドネシアのロジスティクス業界を狙うVC支援のスタートアップとして、ほかにeコマースのShipperやロジスティクスプラットホームのWaresix、Kargoなどが挙げられる。

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