トランプ大統領就任時の米国が中国人留学生に発行したビザは4月以来99%減少との報道

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トランプ大統領就任時の米国が中国人留学生に発行したビザは4月以来99%減少との報道
AI.

Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領がさまざまな手を尽くして外国人を米国から締め出そうとしてきたことは周知の事実であり、高い技術を持つ外国人労働者向けのH-1Bビザプログラムの最近の大改訂（The Wall Street Journal記事）によって、雇用者はH-1B労働者に高い給与を支払うことを強制され、申請者の資格を得るのに必要な学位の種類の範囲が狭められたのもその一例だ。この行動はすでに多数の訴訟の引き金（The Wall Street Journal記事）となっている。

それでも、2020年世界中の学生に発行された米国ビザが、これほど劇的に減少したことには驚く人もいるだろう。米国国務省のデータを挙げたNikkei Asia（日経アジア）の最新記事によると、中国本土の申請者に対して4～9月の間に発行されたF-1学生ビザはわずか808件で、2019年同時期に発行されたF-1学生ビザ、9万410件より99％少なかった。他の国の学生についても状況は変わらず、インドの学生に発行されたF-1ビザは88％、日本の学生は75％、韓国の学生は75％、メキシコの学生は60％それぞれ前年から減少している。

いったい何が起きているのか？いくつかの要因が重なっているようだ。

新型コロナウイルスはもちろんその1つで、家族は子どもたちを米国に送り出すことにいっそう躊躇している。米国の新規感染者数は11月1日だけでも9万3581件で、一方中国は24件、インドは3万8000件、日本は486件、韓国は97件、メキシコは3762件だった。

人種問題もある。多くのアジア人とアジア系アメリカ人が、ドナルド・トランプ氏の新型コロナウイルスを巡る発言は自分たちが生活全般で直面している人種差別を悪化させていると指摘し、「kung flu（カンフー・インフルエンザ）」や「China virus（中国ウイルス）」などの言葉を使われたという回答が多数（ScienceDaily記事）あった。ワシントン州立大学研究チームの最新の研究によると、新型コロナウイルスパンデミック以来増えている人種差別の報告は、健康被害の報告とも一致している（日経アジアは、すでに米国で学んでいる学生も標的となっていると指摘し、米国から出ていけと罵倒された23歳の中国人女性の話を掲載している）。

中国によるワシントンでのスパイ活動への積極的な注目も大きな役割を果たしていると同誌はほのめかし、米国ビザ取得が困難なために一部の中国人学生はカナダなど別の国に向かっていると推測している。

例えばMike Pompeo（マイク・ポンペオ）国務長官は7月にリチャード・ニクソン図書館で行った演説で、「我々は両手を広げて中国国民を歓迎したが、中国共産党は我々の自由で開かれた社会を利用しただけだった。中国は我々の記者会見、研究センター、高校、大学、さらにはPTA集会にまで（USA TODAY記事）活動員を送り込んだ」と語った。

中国人学生に対する反発に限っていえば、トランプ政権では新しいことではないが、ここ数カ月間かなりエスカレートしている。2018年から、国務省は特定の研究分野で学ぶ中国人大学院生のビザを1年間に制限し（The New York Times記事）、経過後は再申請が必要とした。この動きはオバマ政権時代に中国人に5年間の学生ビザを保証した政策（The White Houseリリース）を撤回するものだった。

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