ヤマトHD、AIなど活用で収益増加：今月のAIビジネス最前線

ヤマトHD、AIなど活用で収益増加：今月のAIビジネス最前線
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画像はUnsplashより

日々発表される人工知能（AI）に関するニュースのなかでも、ビジネスに関するニュースは注目に値する。たとえば、大企業によるAI技術への投資や、さまざまな業界でのAIの活用事例には、明日の仕事に生きるヒントが隠されている可能性があると言えるからだ。

そこで、本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべき11月のAIビジネスに関するニュースをお届けする。「AIビジネスそのものに関心がある」という方はもちろん、「AIを自分のビジネスに活用したい」といった方も要チェックだ。

コニカミノルタ、AIなどの開発拠点を開設 投資金額は非公開

コニカミノルタ株式会社は11月6日、画像IoT／AI技術と、それらの高速処理技術を生かした事業創出、技術開発を本格的に展開するため、大阪府のJR高槻駅に至近の研究開発拠点（高槻サイト）に「Innovation Garden OSAKA Center（センター）」を新たに竣工および開設したと発表。

同社は2019年8月に、関西地区における画像IoT開発のオープンイノベーション拠点「Innovation Garden OSAKA Front（フロント）」を大阪の梅田に開設している。新拠点は、関西エリアの画像IoT／AI開発、事業創出のハブとなる拠点として機能させるという。画像IoT／AI技術のコア人財を両拠点に集約し、さらなる人材の拡充を進めるとのこと。

アップルがAI企業を買収、iPhoneなどのSiriに活用か

米アップルが、バルセロナに拠点を置くAI系スタートアップであるVilynx Inc.を買収した。取り引きは約5000万ドル（約52億円3600万円）で完了したという。米Bloombergが報じている。

Vilynx Inc.は、AIを活用することで、ビデオの音声やテキストを分析し、ビデオで何が表示されているか判断できる技術を開発したという。本技術を利用すると、動画のタグを自動で作成し、動画を検索できるとのこと。

ヤマトHD、AIなどテクノロジー活用で収益増加

ヤマトホールディングス株式会社 執行役員 データ戦略担当の中林紀彦氏は、Ledge.ai編集部のインタビュー取材に応じ、今年の第1四半期（4月〜6月）の営業利益は99億5300万円となり、少しずつではあるが、人工知能（AI）などのテクノロジー活用の効果が出てきていると語った。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響もあり、2月以降はヤマトが取り扱う荷物の数が増加傾向にあるため、第1四半期の営業利益はその影響によるものとする見方が一般的かもしれない。しかし、実は、人工知能（AI）などのテクノロジー活用を進めた影響も少なからずあるようだ。

数学のテスト得点が9点アップ、AI先生を中学生向けの授業に導入 野田塾

atama plus株式会社と株式会社野田塾は11月11日、集団授業とAI先生「atama＋（アタマプラス）」の組み合わせにより、成績向上への効果を確認できたことを踏まえ、2021年3月から野田塾における中学生向け数学の集団授業のカリキュラムにatama＋を組み込み、全生徒に提供すると発表した。

atama plusは2017年から、生徒1人1人に「自分専用カリキュラム」を作成するatama＋を提供しており、全国の塾や予備校2000教室以上に導入されているという。

クレジットカードの不正利用をAIで早期発見、ソフトバンク子会社

ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（SBPS）は11月11日から、同社のオンライン決済サービスを導入した事業者向けに、不正検知サービス「AI不正検知」を提供開始した。同サービスは人工知能（AI）を活用し、クレジットカードの不正利用を検出できるというものだ。

「AI不正検知」は、年間数億件を超える決済データによって、過去のあらゆる不正パターンを機械学習し、モデルを作成した。ユーザーがクレジットカード決済をするタイミングで、人間では見分けがつかない不正パターンとの類似性をスコアとして算出。事業者はリアルタイムにスコアを把握することで、不正な取り引きを早期発見できるとする。

ソニー、AI技術生かしドローン事業に2021年春参入

ソニー株式会社は11月9日、AIロボティクス領域における、ドローンの新プロジェクトを開始したと発表。ブランド名は「Airpeak（エアピーク）」。事業開始は2021年春を目指すという。

昨今のドローンの普及は、これまで見ることができなかった映像を届けることや、産業分野における業務効率化や省力化などに大きく寄与してきたと言える。ソニーはイメージング＆センシング技術やリアリティ、リアルタイム、リモートの「3Rテクノロジー」を活用し、ドローンのさらなる発展や最高峰の価値創出に貢献したいといった思いから、ブランド名を決定したとする。

NEC、ドライブレコーダーの映像からAIが路面のひび割れ状況を調査

日本電気株式会社（NEC）は11月12日、ドライブレコーダーで記録した映像や加速度情報をAIで分析することで、路面のひび割れ状況や平坦性などを効率的に調査できる道路劣化診断サービス「くるみえ for Cities」を提供開始した。

NECが提供するくるみえ for Citiesはクラウド型のサービス。自治体が保有するパトロール車両などにドライブレコーダーを取り付けて走行するだけで、路面のひび割れ状況や平坦性などを広範囲かつ効率的に調査することが可能となる。

電通、広告の最適な組み換えを実現するAIを開発 テレビCMの効果を向上

株式会社電通は10月30日、テレビスポット広告において、複数の広告主間で広告枠の組み換えをし、広告効果を向上させる最適パターンを提案する新システム「RICH FLOW（リッチフロー）」（β版）を開発したことを発表した。

RICH FLOWは、AIを活用し、各社が取得したテレビスポット広告枠のなかで、広告主のニーズにもとづく最適な組み換えパターンを特定する。対応可能な放送局と連携し、適切に広告枠を組み換えることで、より効果的なテレビスポット広告の出稿が可能となる。

ソニー、TBSテレビにAI字幕システムを提供 作業を3人程度から1人に削減

ソニーグループのソニービジネスソリューション株式会社は11月12日、株式会社TBSテレビに、音声解析AI（人工知能）を活用して、テレビ字幕を自動的に生成するシステム「もじぱ音声認識テキスト化システム（もじぱ）」を納入したと発表。地上波の報道番組などで活用される予定という。

「もじぱ」は、自社開発のAI音声認識システムと、TBSの字幕システムを連携し、音声からリアルタイムで自動的に字幕を生成する。担当者は生成された字幕をディスプレイ上で確認し、必要に応じて内容を微調整するだけで、番組に字幕を付けられるという。

江崎グリコ、収益改善に向けたAI需要予測は始まったばかり

江崎グリコ株式会社は、人工知能（AI）を活用し、気象データや売り上げデータなどをもとに、新製品の売れ行きを予測する仕組みの構築を目指している。Ledge.ai編集部による同社への取材で明らかになった。

同社の広報担当者にこの取り組みを始めた経緯を聞くと、「弊社はお菓子とかアイスとか乳製品などを扱う食品メーカーなので、需要予測は肝になります。とくに、弊社に限らず有名な話ですが、アイスは天候や人の動きに左右されることが多い商品です。需要予測はメーカーにとって肝中の肝になります。そういった精度を上げるということで、この取り組みを始めました」と話している。

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