石油由来樹脂・合成紙の使用量を大きく削減可能な新素材「LIMEX」開発のTBMが20.6億円を調達

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石油由来樹脂・合成紙の使用量を大きく削減可能な新素材「LIMEX」開発のTBMが20.6億円を調達
AI.

TBMは11月24日、第三者割当増資として、20.6億円の資金調達を実施したと発表した。

引受先は、アデランス、島精機製作所、Spotlight 1号（日本テレビ放送網、博報堂グループのquantumによる共同出資）、摂津倉庫、DCMホールディングス、電通グループ、日本コルマー、薬王堂、ヨドバシホールディングスなど（五十音順）。

今回の第三者割当増資の目的は、循環型社会の実現に向けた事業の発展を目指し、石灰石など無機物を主原料とするLIMEX（ライメックス）素材や、再生材料を50％以上含む資源循環を促進する素材「CirculeX」といった環境配慮素材の用途拡大、資源循環を実現するサプライチェーンの強化。関連領域における豊富なリソースを有する事業会社と連携することで、シナジーを創出し、資源循環のシステム構築を進める。

具体的には、同社の環境配慮素材を活用したパッケージなど製品の共同開発や導入、店頭など販売チャネルにおける販売拡大、市場における弊社素材の認知拡大のためのマーケティング、回収・再生に向けたサプライチェーンの構築などにおいて連携を進める。

LIMEXは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合素材。日本でも自給自足可能で枯渇リスクの低い石灰石などの無機物を主原料としており、耐水性を備えることからプラスチックや紙の代替素材として、国内で5300以上の企業・団体で導入されているという。従来の素材の製造に必要な石油由来プラスチックや水、木材などの資源量を大きく抑制できることから、メニュー表（印刷物）やマスクケースなどで活用されているそうだ。単価の安い石灰石を主原料とすることで価格競争力を有する点も特徴としている。

また、昨今のプラスチック問題を背景に、世界中の既存設備で製造と活用ができる「LIMEX ペレット」の海外生産を本格的に開始。中国・河南省やモンゴル、東南アジアなどにおいて地産地消型のサプライチェーンを構築しながら、グローバル展開を推進している。

TBMは2020年、再生材料やプラスチック代替素材の世界的なニーズの高まりに対して、排出された廃プラスチックを適切に再生利用することを目的にした、再生材料を50％以上含む資源循環を促進する素材「CirculeX」を立ち上げ。これまで、LIMEX素材の回収・資源循環については、企業や自治体と協働して仕組みづくりを進めてきたが、さらに効率の良い循環型社会の実現に向けて、CirculeXも含めた資源循環モデルを構築していくとしている。

2020年10月には、再生材料を98%使用し、従来品と比較してCO2削減が可能なCirculeX製のごみ袋を販売開始。さらにTBMグループのバイオワークスとTBMは、ポリ乳酸の繊維でつくられた植物由来で肌に優しいマスク「Bio Face」を共同開発した。

またTBMは、一般消費者向けのEC「ZAIMA」を開始し、「Bio Face」やLIMEX製品などを販売している。

同社は今後も、企業や団体だけでなく、一般消費者も含めた様々なステークホルダーの環境配慮行動を支えるために、エコロジーとエコノミーの両立を追求し、サステナビリティ領域におけるイノベーションを推進していくとしている。