MS Officeのサポート企業AvePointが企業価値2100億円でSPAC経由の上場へ

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MS Officeのサポート企業AvePointが企業価値2100億円でSPAC経由の上場へ
AI.

AvePointは、Microsoft Office 365やSharePoint、Teamsなどを使っている企業に、それらに対するコントロールレイヤーを提供している。同社は米国時間11月23日、Apex Technology Acquisition CorporationとのSPAC合併で上場すると発表した。この取引でAvePointの価値はおよそ20億ドル（約2090億円）になる。

この買収で、テクノロジー業界の強力な役員たちが一堂に会することになる。Apexを経営しているのは元OracleのCFOであるJeff Epstein（ジェフ・エプスタイン）氏と、元Goldman Sachsの技術投資銀行部門のトップBrad Koenig（ブラッド・ケーニッヒ）氏で、2人はこれからAvePointのCEOであるTianyi Jiang（ティエンイー・ジャン）氏と密接に協働することになる。Apexは2019年9月に、3億500万ドル（約318億円）のSPACを申請している。

この取引の条件として、Apexの残高3億5200万ドル（約367億円）と、1億4000万ドル（約146億円）のプライベート投資がAvePointに引き渡される。取引の手数料とそのほかの報酬が支払われた後、AvePointのバランスシートには2億5200万ドル（約263億円）が計上されると予想される。AvePointの既存の株主は合併後の法人の約72％を保有し、残りをApex SPACとプライベートな投資のオーナーたちが手にする。

ジャン氏は、これが同社を成長させる方法と考えており「上場によって弊社はこの要求に応えられるようになり、プロダクトのイノベーションとマーケティングの進展、国際市場、および顧客の成功のためのイニシアチブなどすべてにわたって、より高速なスケールアップが可能になる」と述べている。

AvePointは2001年に、SharePointのインストールの複雑性を緩和する企業として創業された。当時のインストールは、すべてオンプレミスだった。現在、同社はSaaSツールとしてクラウドへのシフトに適応し、主に社員たちがこれらのツールを確実なコンプライアンスのもとに使っていることを、企業が確認できるためのポリシーレイヤーとして動いている。

同社は1月に、Sixth Street Partners（元TPG Sixth Street Partners）がリードするラウンドで2億ドル（約209億円）を調達（未訳記事）し、これに以前の投資家であるGoldman Sachsが参加した。現在Apexのケーニッヒ氏はそのときの投資を通じて、AvePointを知ったと思われる。

今回の発表前までの同社の調達総額は2億9400万ドル（約307億円）で、2020年の予測年商は1億5000万ドル（約156億円）、ARR（年間経常収益）の成長率は30％以上と見られる。なお、同社の年商とARRは2019年の第1四半期以降、成長が続いている。同社の予測では次の2年間も成長が大きく、2022年末では売上2億5700万ドル（約268億円）、ARRは2億2000万ドル（約299億円）を予想している。