富士フイルム、AI人材育成のため開発者以外にも教育独自方針で明らかに

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富士フイルム、AI人材育成のため開発者以外にも教育独自方針で明らかに
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富士フイルムホールディングス株式会社（富士フイルム）は11月30日、研究・開発、生産、販売・マーケティングなどの企業活動全般において、人工知能（AI）を有効かつ適切に活用するための指針として、「富士フイルムグループ AI基本方針」を策定したと発表。

「富士フイルムグループ AI基本方針」は、AIを活用するにあたり、公正な利用や人権の尊重、情報セキュリティの管理、透明性の確保などの観点から、従業員ひとりひとりがAIを有効かつ適正に活用することを定めたもの。

同社は、本方針に沿って開発した安心・安全な製品・サービスを顧客に提供することで、新たな価値創出と社会課題の解決に取り組むという。また、本方針を適切に運用・活用するため、AIを開発・利用する従業員向けのリテラシー教育などを充実し、AIを高度に適切に活用できる人材の育成を強化するとしている。

AI人材育成のためにリテラシー教育などを実施

本方針の骨子は「AIの利活用により新たな価値創出を加速します〔新たな価値創出を加速〕」「基本的人権を尊重した製品・サービスの開発・提供に取り組みます〔人権の尊重〕」「適切かつ公正に利用します〔公正な利用〕」「利活用する情報のセキュリティ確保に努めます〔情報セキュリティの管理〕」「説明責任を果たし透明性を確保します〔透明性の確保〕」「AIを高度に適切に活用できる人材を育成します〔人材の育成〕」の6つ。

一部を抜粋して紹介すると、「人権の尊重」においては、AI技術の進歩によってもたらされる恩恵だけではなく、AIの利活用によって起こり得るバイアス、不公平さ、差別などのリスクがあることに言及している。

富士フイルムグループは、AIに依存し、AIによって人間の尊厳や能力、可能性が限定・否定される、あるいは身体や生命が危険にさらされることのないように配慮。このような危険性につながる意図的・非意図的なAIの悪用および誤用がされないように、基本的人権を尊重した製品・サービスの開発・提供に取り組むとする。

また、「人材の育成」においては、富士フイルムグループは、AIの積極的な利活用を推進するために、社内で人材育成のためのリテラシー教育やトレーニングを開発者に限定せずに実施すると明言した。AI活用の狙いやリスクを適切に理解し、AIを活用して新たな挑戦に取り組める人材を増やすことで、社会において真に役立つ製品・サービスの提供につなげるとうたう。

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