衛星データ活用の宇宙スタートアップSynspectiveが災害時の浸水被害を評価するサブスク発表

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衛星データ活用の宇宙スタートアップSynspectiveが災害時の浸水被害を評価するサブスク発表
AI.

衛星データ解析によるソリューション提供および小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用を行うSynspective（シンスペクティブ）は12月11日、水害発生時に、全天候・高頻度観測による信頼性の高いSARデータによる、被害情報を迅速に提供する「Flood Damage Assessment Solution」のサービス提供を開始したと発表した。

Flood Damage Assessment Solutionは、災害対応のための浸水被害（浸水域、浸水深、被害道路、被害建物）を評価するサブスクリプション型サービス。

災害が発生した際は、広範な被害状況の一次情報に基づいて迅速に対応する必要がある。その際SAR衛星は、従来の光学衛星や飛行機・ドローンでの観察方式と違い全天候型の地上観測が可能なため、発災時の天候や時間帯に関わらず、より広範な地域の浸水被害の有無を迅速に把握できる。

さらに、AI技術など最先端分析手法を活用することで、より迅速に道路・建物などの施設への影響範囲を特定可能。

洪水発生時に、被害状況を一次情報に基づき迅速に評価する必要がある保険・金融業界・政府向けとして、SAR衛星による安定した高頻度データ、AI技術など最先端分析手法を活用し、サブスクリプション型サービスとしてウェブ上で提供。ユーザーの視点に立ったUI/UX構築にこだわり、衛星データの知識がなくても直感的に解析結果を理解できるソリューションとして実現させている。

Synspectiveは、自社初の実証衛星である小型SAR衛星「StriX-α」（ストリクスアルファ）を2020年内に打ち上げ予定。将来的にはこの「StriX」によるコンステレーション（衛星群）を構築し、そこから得たSARデータをソリューションに用いることで、より高頻度で安定したモニタリングが可能となるとしている。

2018年2月設立のSynspectiveは、データに基づき着実に進歩する世界の実現を目指し、衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行うスタートアップ企業。内閣府「ImPACT」プロジェクトの成果を応用した独自の小型SAR衛星により高頻度観測を可能にする衛星群を構築。その衛星から得られるデータの販売、および、それらを利用した政府・企業向けのソリューションを提供している。

リスク管理をテーマに開催された「UNDERSTANDING RISK FORUM 2020」カンファレンスにおいて、Singapore Space and Technology Ltd（SSTL）は、世界銀行が支援する東南アジア災害リスク保険施設（SEADRIF）と共に、洪水の範囲とその結果として生じる被害とニーズをより適切に分析するのに役立つソリューションを選定するため「SSTL x The World Bank HADR Challenge Pitching Session」を実施。

同HADR Challengeに参加したチームは、衛星画像から得られたリアルタイムの洪水範囲を、他の既存のデータセットやリアルタイムのデータソースからの洪水深度情報を活用したソリューション開発に挑戦。Synspectiveは「Flood Damage Assessment Solution」を活用した提案で、ファイナリスト4社に選ばれた。