フリーランス・副業向けのオンラインリファレンスチェック「Parame」が数千万円規模の資金調達
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リファレンスチェック特化型ビジネスSNS「Parame」（パラミー）を運営するParameは12月15日、第三者割当増資による数千万円規模の資金調達を発表した。引受先は、F Ventures、インキュベイトファンド、大島礼頌氏（インフラトップ 代表取締役）、岩崎翔太氏（終活ねっと 創業者）、児玉昇司氏（ラクサス・テクノロジーズ 代表取締役）、天野和哉氏（経営コンサルタント）、佐名木亮平氏（経営コンサルタント）など。
調達した資金は、さらなる事業拡大へ向け、セールス・マーケティング面に投資予定。
Parameは、企業がフリーランスや副業人材へ業務を発注する際に、前職の上司や顧客などその候補者をよく知る人物から面接だけでは知れない候補者の性格や業務中のエピソードを、オンラインで質問でき、人材ミスマッチリスクを低減できるリファレンスチェック（第三者からの推薦状取得）サービス。
岡野亮義 代表取締役は、Parameはこのリファラル情報を重点にしており、他社のビジネスSNSとはコンセプトが異なると指摘。同様の機能を他サービスが実装する可能性あるものの、Parameではリファラル情報を基に信用スコアのような仕組みを5～10年かけて作りたいという。最終的な目標のひとつは、人材募集や転職支援ではなく、リファラル情報に基づいた信用スコアを他サービスと結びつけることにあるとした。その具体例としては、資金借入枠の拡大などだ。
同社では、個人向けサービス「Parame」、法人の採用担当者向けサービス「Parame Recruit」を展開。
オンラインリファレンスチェックの「Parame Recruit」はビジネスSNS「Parame」と連動しており、リファレンスチェック時に候補者が受け取った推薦状の一部は、候補者のParameアカウントへ蓄積される。
これにより、従来のリファレンスチェックでは1度限りの利用となっていた推薦状のデータが候補者のParameアカウントに蓄積され、候補者にとっての信用補完として再活用が可能という。
企業が業務発注案件の募集を掲載すると、Parameアカウントを持つユーザーがこれに応募。企業は応募した候補者に対してリファレンスチェックを実施でき、候補者をよく知る人物からの推薦状を事前に取得した上で発注判断が行える。
企業は、Parame内の掲載案件から応募が来た候補者に限らず、他社媒体や自社サイトなどから応募が来たParameアカウントを持っていない候補者へのリファレンスチェックの実施も可能。
企業側で取得できる推薦状のサンプルイメージ
Parameアカウント内のチャットを通じて、推薦状取得後に企業から推薦状の記載者へ追加で質問も可能
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カテゴリー：HRテック
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