NDAの統一化を図るプロジェクト「OneNDA」が統一ポリシーの「スマート要約」と概要を公開
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契約書を中心とした法務書類のバージョン管理サービス「Hubble」（ハブル）運営のHubbleは12月18日、秘密保持契約書（NDA）の統一化を図るプロジェクト「OneNDA」において、予備知識がない方でも「『OneNDA』秘密保持ポリシー」の内容について理解できるよう「スマート要約」（平易な要約）および概要を公開した。
今回の取り組みは、以下の実現とともに、今後の参加企業の増加を目指したものとしている。
契約実務のバックボーンを有しない方でも合意内容を理解できること
NDAを締結する際、実際には契約当事者がその正確な内容を把握していない場合がある。しかし契約が当事者間の合意である以上、その合意内容を当事者が理解していない状態は健全とはいえない。このためOneNDAでは、NDAの統一規格化を通じて、契約実務のバックボーンを有しない方でも自らが合意する内容を理解できることを目指している。
開示者側が秘密情報を自らコントロールするという、新たな情報の管理意識の醸成
同時に、「とりあえずNDAを結んでおけば安心」といった体裁でNDAが締結される場合もある。NDAを締結したとしても、秘密情報を開示する以上は、当該秘密情報のコントロールを相手方に委ねることになる。
これに対して同プロジェクトでは、「OneNDA」というひとつのルールを理解し正確に把握することで、「そもそもどの情報を開示するのか」「誰に開示するのか」「どのように損害を回復できるのか」など、開示者側が秘密情報を自らコントロールするという新たな情報の管理意識が醸成されるようにしたいという。
OneNDAとは
OneNDAは、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム。OneNDAに参画した企業同士の取引であれば、取引ごとに個別のNDAを締結することなく、OneNDA内のルールに基づいて企業活動を進められる。これにより、従来個別に締結されていたNDAに関する業務の効率化を図り、迅速に取引できるようになる。2020年8月のOneNDA正式リリース後、約1ヵ月でが約100社が参画。参画企業は、野村不動産・ネスレ日本・ウォンテッドリーはじめ、業界業種を問わず広がりを見せているという。
なお、OneNDAに参画している企業同士の取引の場合であっても、OneNDAを利用せず、別途個別にNDAを締結することも可能。
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カテゴリー：リーガルテック
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