Pinterestが差別訴訟・ストライキ後、職場文化の推奨事項を導入すると発表

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Pinterestが差別訴訟・ストライキ後、職場文化の推奨事項を導入すると発表
AI.

Pinterestは米国時間12月16日、ブログ記事の中で取締役会の特別委員会の勧告を導入することを約束する、と発表した。この委員会は2020年6月、2人の元従業員、Ifeoma Ozoma（イフェオマ・オゾマ）氏とAerica Shimizu Banks（エアリカ・シミズ・バンクス）氏が、Pinterestで働いていた時の人種・性差別の訴えを公表した直後に結成されたものだ。

WilmerHale（ウィルマーヘイル）法律事務所に職場環境の考察を依頼した委員会は、350人以上の現従業員と元従業員に話を聞き、Pinterestでの多様性、公平、インクルージョンの改善に向けた提言を行った。その中から、次にいくつか挙げる。

管理職・役員を含む全社員を対象にした、アンコンシャスバイアス（無意識の先入観）研修の義務化
包括性と無意識の先入観に関する追加トレーニングを提供
求職者との面接パネルに「多様な人材」を入れる
DEI（Diversity・Equity・Inclusion、多様性・公平・インクルージョン）を支援し、推進するため努力している従業員に褒賞
ダイバーシティ報告書を年2回、少なくとも2年間発行し、2年後には年1回発行する
昇格資格基準を設ける
Pinterestのハラスメント・差別ポリシーを強化する
一貫した公正な結果を保証するため、職場調査チームを一元化する

こちらから、すべての推奨事項を見ることができる。Pinterestは、TechCrunchへの声明の中で、これらの変更を実行するよう全力を尽くすと述べている。

「私たちは従業員を尊重しており、Pinterestで働くすべての人材にとって多様で公平、包括的な環境を構築することが私たちの責任であると認識しています」とPinterestの広報担当者は述べている。「私たちは変化の緊急性を理解しているため、この数カ月間、Pinterestのすべての人々が安全に感じ、歓迎され、支援されていると感じるようになるべく行動を起こしました。すべての従業員が本社の一員だと感じ、支持されていると感じる文化を確保する過程にあると信じています」。

PinterestのCEOであるBen Silbermann（ベン・シルバーマン）氏は、従業員へのメモの中で、今週後半には社内全員がこの勧告について話し合ったり、質問をしたりする機会が設けられる予定だと述べた。シルバーマン氏はまた、提案の多くが「すべての従業員が含まれ、サポートされていると感じる文化を構築するために、すでに進行中の取り組みを反映している」ことに勇気づけられたと感じている、と述べている。

米国時間12月14日、Pinterestは前COOであるFrancoise Brougher（フランソワーズ・ブロワー）氏との性差別訴訟を2250万ドル（約23億3000万円）で和解した。しかし、その高額な支払いは、テック業界の不平等の一部を浮き彫りにした。ブロワー氏が訴訟を起こしたのは、オゾマ氏とバンクス氏が訴えを公表した後の8月のことだった。ブロワー氏が数千万ドル（数十億円）を手にしたのに対し、オゾマ氏とバンクス氏が受け取ったのは、1年分の報酬に満たない退職金のみだ。

「多くの、とだけではいい切れない数多くの他のケースのように、私たちは黒人女性として身をさらし、自分たちに起こったことを何もかもすべて共有して、そこに誰かが急降下して『進歩』を回収する土台を作ったのです」とオゾマ氏は以前TechCrunchに語った。「ここには何の進歩もありません。なぜなら、（最も）害を受けた者たちに対しての償いはないからです」。

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