Natureが次世代型HEMS「Nature Remo E」の法人向けAPIを有償提供開始

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Natureが次世代型HEMS「Nature Remo E」の法人向けAPIを有償提供開始
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Natureは1月5日、次世代型HEMS「Nature Remo E」において、接続した太陽光発電システム・蓄電池のデータ取得と制御を可能にする法人向けAPIの有償提供を開始したと発表した。同社は、今後も連携機器の拡充・API提供を通じ、外部パートナーとの連携を強化し、次世代電力システムの構築を推進していく。

同APIでは、「Nature Remo E」を介して、スマートハウス向け通信仕様「ECHONET Lite」規格で通信が可能な太陽光発電システム・蓄電池のデータ取得と制御を実現。以前から提供していたスマートメーターのデータに加え、各機器からのデータ取得・制御を外部システムから行えるようになる。

これにより、需要家側に点在しているエネルギーリソースを、インターネット経由で統合的に制御でき、電力需給を管理するVirtual Power Plantへの活用も期待できるとしている。また、2022年予定のFIT制度からFIP制度への移行において重要になる、太陽光発電量の正確な把握と予測にも役立つという。

Virtual Power Plantとは、各家庭や地域に点在している、太陽光などの再生可能エネルギーや、蓄電池・電気自動車・エアコンなどのネットワークにつながった機器を制御し、ひとつの大型の発電所のように運用する仕組み。

Nature Remo Eは、コンセントに挿すだけで安価で手軽に導入できる次世代型HEMS。電力の消費状況や、接続した太陽光発電システムの発電・売電状況、蓄電池の充電量・放電量をリアルタイムにスマートフォンから確認でき、外出先から蓄電池のコントロールも行える。スマートリモコン「Nature Remo」シリーズと組み合わせることで、電力使用量に合わせた家電の自動制御が可能になる。

Natureは、「自然との共生をテクノロジーでドライブする」をミッションに、IoTプロダクトを活用し、クリーンエネルギーへのシフトを目指すスタートアップ企業。

2017年にスマートリモコンの草分け的存在として「Nature Remo」をリリース。2019年には「Nature Remo E」で本格的にエネルギー事業に参入。今後は次世代の電力システムの構築により、ホームオートメーションからデジタル電力革命への発展を遂げ、電力の新しい未来を創造していくとしている。