#アナタノミカタ　

新型コロナ給与保護プログラムの融資を受けた米テック企業のリストを中小企業庁が公開
AI.

米国時間7月6日、米国財務省は給与保護プログラム（PPP）で15万ドル（約1600万円）以上の融資を受けた企業を列挙したリストを公表した。この中にはBolt Mobility、Getaround、Luminar、Stackin、TuSimple、Velodyneといった話題のテック系スタートアップの名前も入っている。

15万ドル以上の融資を受けた中小企業の社名を掲載したこのリストは、同プログラムの透明性を求める圧力の結果生まれた。リストには、会社が受け取った資金で維持する予定の従業員数も載っている。

PPP融資は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックにより、政府や自治体が発令した自宅待機と不要不急ビジネスの閉鎖指示の影響を受けた企業を支えるために提供された。議会を通過しトランプ大統領が署名した2兆ドル（約215兆円）のCARES Act（コロナウイルス救済法）には、中小企業が社員の給与を維持するための直接的インセンティブを与えるPPP融資が盛り込まれた。申請受付を担当した米国中小企業庁は、社員維持の条件を満たしていれば融資を認めた。

今回発表されたデータからわかるように、情報には不正確なものが含まれていた。BirdとIndex Venturesの2社は当局が提供した情報に反論する声明を発表した。

「BirdはPPP融資を申請した企業として誤ってリストに掲載された」とBirdが提供したメールの声明に書かれている。「当社は申請もしていないしPPP融資を受けてもいない。我々は中小企業や地域ビジネスから大切な資金を奪いたくなかったので、会社として申請しないことを決めた」。

6日にBirdのCEOでファウンダーのTravis VanderZanden（トラビス・ヴァンダーザンデン）氏は、Citi（シティ銀行）は同社が正式に申請するかどうかを検討している間に手続きを開始した。Birdは申請しないと決定したことをCitiに伝え、同行は仮申請を取り消したと同社に伝えた。

Index Venturesは、融資を申請も受け取ってもいないことを確認した。Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）もPPPデータに掲載されたが、申請も受取もしていないことをTecnCrunch宛の声明で確認した。

以下のスタートアップと企業のリストには、プログラムの資金を自社のため、あるいは投資先企業のために受け取ったベンチャー企業も掲載されている。本稿は今後融資を受けた企業を確認でき次第追記する予定だ。

融資額15万～35万ドル（約1600万〜約3800万円）

  • Stackin（スタッキン）はミレニアル世代とフィンテックスタートアップを結びつける企業であり、融資を申請した。注目すべきなのは、このフィンテック企業が1260万ドル（約13億5000万円）のシリーズBラウンドを2020年5月に完了していながら、リストに載っていることだ。CEOのScott Grimes（スコット・グライムス）氏はコメント要求にまだ応じていない。
  • OpenResearchは、かつての社名をY Combinator Researchといい、維持する予定の社員数はゼロだった。非営利の同組織は2020年5月に再ブランドを果たし、Y Combinatorから独立して運用し、財政的に関連がなくなることを発表した。社名変更の発表は、同社がPPP融資に申請した後だった。

融資額35万～100万ドル（約3800万〜約1億700万円）

  • Bolt Mobilityは都市内マイクロモビリティーの先進的スタートアップ。18人の社員を維持予定。

融資額100万～200万ドル（約1億700万〜約2億1500万円）

  • SquareFootはニューヨーク拠点の不動産スタートアップで、融資を受けた。The Informationによると、CEOのJonathan Wasserstrum（ジョナサン・ヴァッサーストラム）氏は、新型コロナウイルスによって不動産売買が減速する中、社員の解雇を避けるために100万ドル（約1億700万円）を受け取った。

融資額200万～500万ドル（約2億1500万〜約5億3700万円）

融資額500万～1000万ドル（約5億3700万〜約10億7400万円）

  • Getaroundは、ピアツーピアのカーシェアリングサービスで、448人の社員を維持する予定。TechCrunch宛の声明でGetaroundは融資を受けたことを認め、同プログラムのおかげでロックダウンと新型コロナウイルスによる制限のために「会社が受けた深刻な影響を軽減するために役立った」という。
  • LuminarはLiDARセンサーの企業で341人の社員を維持する予定。
  • Turoはピアツーピアカーシェアリングサービスで、維持する予定の社員数は未公表。
  • Velodyneは、ライダーセンサーの企業で450人の社員を維持する予定。

［原文へ］

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

引用先はこちら：新型コロナ給与保護プログラムの融資を受けた米テック企業のリストを中小企業庁が公開

#アナタノミカタ