位置情報データ分析のクロスロケーションズが2.2億円の資金調達、顧客の推定居住エリアにSNS広告配信
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位置情報ビッグデータ活用のクロスロケーションズは7月14日、第三者割当増資により2億2000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は東京理科大学ベンチャーファンド。合わせて、位置情報ビッグデータ活用クラウド型プラットフォーム「Location AI Platform」（LAP。ロケーション エーアイ プラットフォーム）の大幅刷新を明らかにした。
クロスロケーションズは、「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・可視化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとする、2017年11月設立のスタートアップ企業。位置情報ビッグデータの収集・集計、AIによる分析・視覚化、また活用法開発などにより、新しい情報と価値の創出を可能とする技術「ロケーションテック」の開発・推進に注力している。
今回調達した資金は、 LAPのバージョンアップ開発をはじめ、同社独自技術である位置情報データ解析技術「Location Engine」の高度化や市場導入の推進に対応する資金として活用する。
LAPは、AIが位置情報ビッグデータから消費者行動の分析・見える化を行った上で、エリアマーケティングの実施と効果測定を一気通貫で実行できるプラットフォーム。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた消費者行動など、毎日更新される位置情報ビッグデータから読み取れる市場変化および消費者行動変化を捉え、部門ごと・業務ごとに把握・確認でき、即座にマーケティング活動に利用できるようLAPの大幅なバージョンアップを行った。
LAPの位置情報ビッグデータ解析機能である「人流モニタリング」や「商圏分析」などの各機能のウィジェット化と、ウィジェットを自由に組み合わせて1つのユーザーインターフェースとして把握・確認できる「LAP ダッシュボード」機能をリリース。LAPの解析結果をマーケティング活動につなぎ、商圏が変わった場所・ユーザーに消費者調査を行える「XL ロケーションベースアンケート」、サイネージ広告やSNS広告が出稿可能な「XL ロケーションベース広告」も提供を開始している。
XL ロケーションベース広告では、SNSで保有するユーザープロファイルでのターゲティングに加え、LAPから抽出した位置情報ビッグデータの解析結果により、消費者のリアルな行動変化を組み合わせたターゲティングユーザーの設定が可能。特にLAPによる解析では、任意の店舗利用者の居住エリア（推定）だけでなく、前日に来店したと推測される人々も広告配信のターゲットに選定できるという。
また、スマホアプリへのオンライン広告、サイネージ広告に加え、LINE、Facebook、InstagramといったSNSへの広告配信も可能としている。
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